滋賀県議会議員 山田 実
平成１９年に滋賀県議会の「経済振興対策特別委員会」の委員長に選ばれました。通常、委員長は一年交替ですが私は翌年も委員長に再任されました。会派マニフェストに掲げた「中小企業振興条例」を実現したいという思いからです。
滋賀県では県内企業の９９％以上を中小企業が占めています。中小企業は地域と不可分の関係にあり、「中小企業振興と地域振興の好循環をつくりだす」というのがこの条例を制定しようとする狙いでした。
しかし、２年間の委員会審議にもかかわらず議会会派間での駆け引きもあり条例提案はできず、昨年やっと知事提案の形で「中小企業活性化条例」として可決され施行されました。
滋賀県の中小企業の振興をどう図るべきかを議論する中で、大きな方向として取り上げたのが、企業誘致のようないわゆる「外発的な力による中小企業振興」ではなく、地元にある企業を育てていく、地元からの創業を数多く生み出していくという「内発的な経済振興」に重心を置くという振興戦略でした。
「農業など一次産業と連携した６次産業」「福祉・環境・教育など地域の課題解決と連携したコミュニティビジネス」「滋賀の特性を活かした地域産業」など中小企業の持ち味を活かした支援策を進めることが中小企業振興と地域振興につながるという認識です。
その検討の中で、私が注目したのは、アメリカの中小企業白書が取り上げた「エコノミック・ガーデニング」という手法です。これはアメリカのコロラド州リトルトン市で実施され１５年間で雇用２倍、税収３倍を実現して注目を浴びた地域経済活性化施策です。この手法では、企業誘致だけに頼るのではなく、地域の中小企業を成長させることによって地域経済の活性化をめざしています。リトルトン市では、意欲のある地元の中小企業に施策の対象を絞り、その地元中小企業が活動しやすくするためのビジネス環境整備を行政・商工会議所・銀行などが連携しながら施策展開したということです。
「外部に頼るのではなく地元から地域の経済主体をつくりだす（創業率を上げる）」という、まさに「ガーデニング」で庭の植物を育てるような丁寧な地域経済振興策が求められていると思います。
