東近江市が第7期計画案 基金取り崩し負担抑制
【東近江】 第７期東近江市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案（期間２０１８年度～２０年度）の市民説明会が１８日、市役所で開かれた。
この計画は、団塊の世代が７５歳に達して、介護が必要な人が増える２０２５年を見据え、中長期的な視野に立って目標数値を設定したもの。
この中で６５歳以上の介護保険料は、介護保険財政調整基金を取り崩し、第６期計画（２０１５～１７年度）と同額の月５２００円に据え置く。ちなみに、団塊の世代が７５歳を迎え、介護が必要な人が増える第９期計画（２０２４～２６年度）の見通しでは、月７０００円に上昇しそうだ。
施設整備については、▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（現在２施設・定員５８人）＝１施設増設（定員２９人）、▽小規模多機能型居宅介護（現在６施設・定員１５７人）＝１施設増設（同２９人）、▽看護小規模多機能型居宅介護＝１施設新設（同２９人）、▽認知症対応型共同生活介護（現在１２施設・定員１０８人）＝１施設増設（同９人）とした。
なお、高齢者福祉計画は、生活習慣病や介護の予防、生きがいづくり、在宅生活の支援、医療・介護の連携、認知症の対応などの総合的な計画。介護保険事業計画は、介護（予防）サービス、地域支援事業の基盤整備に関する実施計画となっている。
同市長寿福祉課の担当者は、「後期高齢者が大幅に増える２０２５年に向けては、健康寿命をなるべく延伸する施策と並行して、要介護の受け入れをどうつくるかが課題になる」と話していた。
東近江市は同計画への市民意見を募集している。計画案の公表は、市ホームページのほか、市長寿福祉課、各支所および市行政情報コーナーで行っている。
意見の提出は、氏名（法人の場合は名称と代表者）と住所、電話番号を記入し、郵送または持参、ファックス、メールで３１日までに〒５２７―８５２７東近江市八日市緑町１０―５、同市健康福祉部長寿福祉課（ファックス０７４８―２４―１０５２、メールchojufu@city.higashiomi.lg.jp）へ。
