立憲民主党の枝野党代表講演 県連組織設立「新しいモデルに」
【近江八幡】 立憲民主党の枝野幸男党代表が２０日近江八幡市内で講演し、結党の背景と滋賀県への期待を語った。同党は衆院選で野党第一党に躍進したものの、県連組織があるのは現在２０都道府県にとどまり、地方における組織力の弱さが課題となっている。滋賀県で同党は、衆院選で自民に次ぐ比例約１１万票を獲得。この支持層の受け皿として、県連組織の７月設立に向けて準備が進められている。
この中で枝野党代表は、滋賀に求める役割として、「議員がいない中で党を立ち上げるのは大きな意味でのチャレンジ。有権者にどんな党にするのか、どう政治に関わるのか、声を出してもらい、新しいモデルをつくってほしい」とエールを送った。
続く代表質疑では、有権者が同党と対等なパートナーとして参加するパートナーズ制度について、「『つながる本部』を看板にしてゆく。各種団体の意見も大事だが、偏ってしまうので、そうでないアプローチで（現場の）声を受け止めたい」と意欲をみせ、「各地域でいかに具体的なコミュニケーションを有権者ととれるか問われている」と、期待した。
また、来夏の参院選の野党共闘について、「１人区はなるべく自民政治いい加減にしろという人で（自民候補との）一騎打ちにもってゆくべき」とした。
ただし、「国政で連携しているから地方も連携しろというのはどうか。地域ごとに実情が異なる」と述べ、「誰（候補者）で一本化にするのか決めるのは地方。（党本部は）地方で一本化されるのを自然に収れんするのを促す」と、地方の意見を重視するとした。
このほか、枝野党代表は講演の冒頭、党名由来の「立憲主義」について説明。具体例として、憲法９条を解釈変更して集団的自衛権を行使できる安保法制が成立されたことに触れ、「一度決めて定着した解釈を、しばられる方（政府、与党）が変えてはいけない」と、憲法で国家権力を抑制する立憲主義の立場から政治権力の独裁化に警鐘を鳴らした。
また、経済政策については格差を是正し、消費意欲を高めるため、所得の底上げを図ったり、子育てや介護の不安を取り除くべきと訴えた。
