近江八幡市独自の「事業継続協力金」を交付

　【近江八幡】近江八幡市は、市独自のコロナ対策として実施していた「時短休業要請協力事業者雇用確保助成金」の予算を６０１５万円減額し、新たな「事業継続協力金事業」の事業予算に組み替える措置を講じた。
　これまでの同助成金では、申請事業者が予想より少ないため、条件を緩和して予算の有効活用を図り、コロナ禍で影響を受けた事業者の支援強化により、事業の継続を目的とした補助金を交付するもの。
　支給条件は、県が実施した「事業継続支援金（第１期～第３期のいずれか）」を受給したことのある事業者で、令和３年４月１日以前から市内で営業している中小企業もしくは個人事業主。ただし、市税に未納がないこと。
　補助金額は、法人１５万円、個人７万５千円。市では、売上げが減少した事業者の資金繰りに協力することで市内での事業活動の維持に期待できるとしている。