第57回県政世論調査結果
【県】 県はこのほど、今年実施した「第５７回滋賀県政世論調査」の集計結果をとりまとめ、公表した。それによると、「県に対する誇り」、「県政への関心」は昨年より微増、「県への定住意向」は横ばいとなった。
同調査は、県基本構想に則した「満足度」「要望度」や県政の当面する主要課題などをテーマに、県民の意識・意向を調査し、今後の施策や県政運営に反映させるための基礎資料とすることを目的に、毎年実施されている。
今年は６月１４日～７月１日、県内在住の満１８歳以上の個人３０００人を対象に郵送とオンラインの併用でアンケート調査が行われた。有効回収数は１９２８人（有効回収率６４・３％）。
同取りまとめによると、今年度の県への定住意向は「住みつづけたい」が７６・０％となり、昨年（７６・０％）から横ばい。一方、「住みつづけたいとは思わない」は２・９％で昨年（３・４％）より減少している。
また、県に対しての誇りを「持っている」と「どちらかというと持っている」と回答した人は７５・３％で４年ぶりに増加した。
さらに県政について「関心がある」と「まあまあ関心がある」と回答した人は６２・７％で昨年（６０・７％）より増加、「あまり関心がない」、「関心がない」と回答した人は３６・６％で昨年（３８・７％）より減少した。
県民生活への満足度を問う設問では、満足度の高い分野として「健康的な日常生活を送れていると感じるか」が７８・４％で６年連続１位。次いで「琵琶湖や山といった身近な自然や環境は守られていると感じるか」が７５・９％で昨年同様２位、「必要な医療サービスを利用できる環境が整っているか」が６７・６％で昨年４位から３位となった。
一方、不満度の高い分野では、「鉄道やバスなどの公共交通が整っていると感じるか」が６７・３％で昨年より上昇幅を増加させて１４年連続１位、次いで「地球温暖化などへの対応が進んでいると感じるか」が５２・０％で昨年同様２位、「滋賀県の魅力が発信されていると感じるか」が５０・４％で昨年４位から３位へ浮上した。
また、社会全体の男女の地位の平等感を問う設問では、「男性が優遇されている」と回答した人が５８・６％、「平等である」と回答した人が１２・６％、「女性が優遇されている」と回答した人が１０・５％となった。
さらに幸福度については１０点満点中平均６・７１点で、昨年度より０・０８ポイント増加した。
定例記者会見で今年度の調査結果について言及した三日月大造知事は「力を入れてほしい県の施策の設問では『公共交通の活性化』が大きく割合を増やしたことなどにも注目したい」とし、「県の施策にも応答力を持って反映させていけるようにしたい」述べた。
各設問の詳細な分析結果は県ホームページ（https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/kenseisanka/339862.html）で閲覧することができる。
