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◇東近江
　東近江市瓜生津町（62世帯）で、計画が進められている住民出資による大規模太陽光発電システムを設置した「瓜生津太陽光発電プロジェクト」が、農林水産省の「農山村六次産業化対策事業」の補助金交付候補に選ばれた。
　同町では、集落南部の布引山に「惣山」と呼ばれる里山や公民館や農業倉庫などを一括管理する「瓜生津共有財産権利者会」を組織し、公共資産の運営管理を行っている。これまで会の資金を基に、農村下水道等の公共事業に投資するなど有効活用を図ってきた。
　今回の太陽光発電は、資金と土地を活かす取り組みで、昨年四月、同プロジェクトを立案、太陽光発電システムの学習や検討などの住民集会を重ねてきた。今年四月には東近江市も加わった「瓜生津ソーラー発電協議会」を設置し、プロジェクトの具体化を進めていた。
　計画では、町内グラウンドの空き地、蛇砂川の遊歩道、公民館や農業倉庫の屋根など集落内五か所に合わせて一九五キロワットの太陽光発電システムを設置し、ほぼすべての電力を電力会社に売電。その収益を地域振興のための活動費や住民のコミュニティ活動に活用する。総事業費は一億四千万円で、うち同省から最大二分の一の補助金が交付される。
　試算では、五つの発電システムを合わせた年間発電量は、推定一八万五、八四八キロワットが得られ、売電収入は年額四百五十万円を見込んでいる。総発電量は、三キロワットの発電システムを全世帯に設置した場合とほぼ同じになる。
　今月二十一日までに事業計画書を同省に提出し、交付金の決定を受けて、今年中にシステムの設置工事にかかる予定。
　農村地域の空き地を利用した大規模太陽光発電システムの設置は、全国でも先進的な取り組みで、同町の発電量で年間約五十八トンのＣＯ2が削減できるなど地球温暖化防止に向けた環境面でも効果がある。
　同協議会代表の嶋澤邦雄さん（68）は「何回も話し合いを重ね、やっと実現の見通しがつくところまでこぎ着けた。住民みんなが等しく地域資産の恩恵が受けられるよう、このプロジェクトをぜひ成功させたい」と話している。