12市町6事務組合が出席

■平成23年10月15日(土) 第16086号

=県が震災がれき受け入れ説明会開く=

環境省のがれきの広域処理の再調査を説明する県担当者(県の大津合同庁舎)

◇全県
 県循環社会推進課は十四日、東日本大震災のがれき処理の受け入れ意思の再確認のため、大津市の大津合同庁舎に県内の十二市町六事務組合を集めて説明会を行った。
 市町担当者からは「風評被害が広がっており、受け入れは困難」と否定的な意見が相次いだ。県では、二十一日に、市町などの意思確認をまとめ環境省に報告するが、「受け入れる市町は、ほとんどない」との見方を強めている。
 環境省は七日、遅々として進まない震災がれき処理を促進させようと、都道府県を通じて市町のがれき受け入れ意思の再確認の照会を行った。これを受けた形で、県が今回、説明会を開催したもの。
 説明会には、大津市、草津市、守山市、東近江市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、栗東市、高島市、米原市、竜王町、日野町、愛知郡広域行政事務組合、中部清掃組合、甲賀広域行政事務組合、湖北広域行政事務センター、彦根愛知犬上広域行政事務組合、湖東広域衛生管理組合が出席した。
 市町担当者からは「震災がれきを焼却した後の焼却灰には、八〇〇〇ベクレル以下と基準があるのに、がれきの基準がないのはおかしい」「例え一〇〇ベクレルでも、市民は納得せず、受け入れは難しい」など、否定的な意見が相次いだ。
 県循環社会推進課では二十一日に、市町の意思確認を締め切って、環境省に報告する。


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