談合情報で庁舎改築に遅れ

■平成26年10月29日(水) 第17025号

=近江八幡市=

◇近江八幡
 近江八幡市が進める市庁舎改築の公募型プロポーザルの業者選定で談合情報が寄せられたことを受けて計画の進行を一時中断していることについて冨士谷英正近江八幡市長は、二十七日の記者会見で「市民に説明を果たしていかなければならない。また、疑惑や疑念のある間は、計画を進めることは出来ない」と関係者への調査を進め、市民との信頼を取り戻す重要性を強調した。
 市庁舎実施設計の業者選定にあたり、市に「市職員と委員、業者が官製談合を行い、業者を選定している」という談合情報がファックスで送られてきた。
 市は、談合情報があった場合の対応マニュアルに従い、調査委員会を設置し、事実関係を調べている。
 談合情報どおりの業者が選ばれたかについて市は「話すことは出来ない」としている。また、調査結果が出るまでに時間がかかることから庁舎改築計画の進捗に影響が出ると話している。


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