【寄稿】滋賀県議会議員 加藤 誠一

■平成27年11月1日(日) 第17335号

=県政NOW 平成28年度に向けて動き出す=

    加藤氏

 去る10月13日に県議会9月議会が終わりました。平成27年度滋賀県一般会計補正予算をはじめ、知事提出30議案を慎重審議のうえ可決するとともに、TPPにかかる説明責任を求める内容の意見書や、ユネスコ遺産登録をめぐる問題に毅然とした態度を求める意見書なども可決されました。そして代表質問や一般質問では、すでに平成28年度を見据えた質問なども議論されました。詳しくは県議会ホームページなどもご覧いただければと思います。また、第48回滋賀県政世論調査の結果が先に発表されましたが、この世論調査は県民の皆様の県政に対する思いを数値化されたもので、来年度の県の施策にどのように反映していくかが重要です。今回の速報値結果を見ますと、県民の皆様にはまだまだ県政に満足していただけていないことを強く感じました。調査は、滋賀県内に在住の二十歳以上の男女3000人の方にご協力を願って行われています。この調査項目の中に「県政全体に関する満足度について」、満足しているか、満足していないかの設問がありますが、分析として、28の施策ごとに、満足度を5段階で回答いただき、満足度の比率が高い分野と不満足の比率が高い分野を、それぞれ上位5つを掲載されています。今回の調査で、一番満足度の高かった施策は「身近なところで自然と触れあえる環境の整備:48・7%」、一番不満足な施策が「自転車歩行者道や身近な公共交通機関などの整備:51・2%」で、これは重要な指標の一つです。ただ、今回の調査結果から、県政の不安な面も見て取れました。それは、満足度を調査した28の施策のうち、不満足より満足が高かった項目は、9施策しかなかったことです。すなわち19施策、68%の施策が満足の方より不満足の方が多いということです。県政は多くの分野の施策があり、それぞれの施策ごとにしっかり対応すべきは当然ですが、全体として県民のみなさんの生活や福祉の向上をめざすことからも、満足度を上げる努力が必要です。平成28年度の施策や予算編成にあたって、今回の世論調査の結果や、県民の皆さんの意見が反映されるように取り組んでいきたいと思います。




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