冨士谷英正市長に聞く 今年は「変革の年」に

■平成28年1月1日(金) 第17385号

=近江八幡市の戦略と未来 豊かな資産を活かし実行へ=

インタビューに答える冨士谷市長

 昨年は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」など、今後の市政の方向性を決めるうえで重要な提案が出されました。これをどのように活かして行きますか。

 本市は市民参画の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を作り上げました。これは私を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部会議」また、学識経験者や各界代表者等三十六名による「まち・ひと・しごと創生市民会議」、更に総勢一三一名による七つの「専門部会」等を計二十九回開催するなど、のべ七〇〇名もの市民・関係者が戦略策定に関わり、市民自らによる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を作成しました。これからはそれらの具体策について実行に移す段階であります。


 今年は、新一般廃棄物処理施設の稼働をはじめ、桐原コミュニティエリアなど、懸案の大型事業が相次いで完了しますが、市民生活への利便性はどのように向上するでしょうか。

 新一般廃棄物処理施設については、従来の施設の管理運営経費が年七億四千万円であったものに対し、新施設が稼働すれば年四億四千万円となり、約三億円の経費削減となります。
 また、桐原コミュニティエリア整備は、避難所としての機能を持つ学校施設と地域活動の拠点となるコミュニティセンターとの一体的整備により、防災対策としての効力を発揮するだけでなく、学区民の賑わいの場として、更には交流の拠点となるものであり、どちらも市民生活に必要不可欠のものであります。
     
 全国の自治体でふるさと納税の取り組みが進められていますが、中でも近江八幡市は効果をあげています。その要因はなんでしょうか。

 これからの行政運営は、市民の参加をいかに取り入れるかにかかっています。その一つの手法が「ふるさと納税」を通じて「新しい自治への参加の仕組み」であると思っております。
 また、全国へ近江八幡市ならではの豊かな特産品・名産品の発信を今日まで考えておりましたところに「ふるさと納税制度」が始まり、うまくリンクした事が効果をあげた要因だと思います。

 地元でも沖島の振興策が動き出していますが、市として、今後、どのような取り組みが考えられますか。

 沖島については今日まで、いわば「眠れる獅子」ではなかったかと思っております。それは、世界でも類を見ない淡水湖(湖)に浮かぶ有人島で、且つ教育施設まで有しており、まさに世界遺産として登録されても不思議ではない「離島」であると思っています。
 また、平安時代の源氏の落人(おちうど)七名の名字がそのまま残っており、併せて離島特有の歴史・文化も豊富であるなど魅力が多く、それらを全国に発信する取り組みをしなくてはならないと思っております。

 昨年は「歴史に残る年」にしたいとのことでしたが、今年は、どうでしょうか

 今年は「変革の年」にしたく思っております。叫ばれて久しい「少子高齢社会」を本格的に迎え、生産人口(働く人口)の減少により税収入は減り、一方高齢化の進展により医療・介護といった民生費が増えます。
 その結果、各自治体の財政が硬直化し、住民サービス低下が生じ、活力のない自治体運営を余儀なくされます。それらを打破するには、これまでの全ての仕組み(制度)を見直し、地方分権即ち、基礎自治体へ可能な限り手上げ方式(自治体の主体性のある手上げ)による権限および財政の移譲を図らねば、都市間競争に勝つことは厳しく、生き残ることも困難となるからであります。引き続き改革の手をゆるめることなく、行政経営という感覚を磨き取り組んでまいります。


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