県政世論調査 原子力防災「十分でない」76%

■平成28年10月27日(木) 第17638号

=定住意向、昨年度比やや低下=

◇県
 県は「第四十九回県政世論調査」の結果を公表した。この調査は、県内在住の二十歳以上の男女三千人を対象に、六月二日から同月二十日まで実施したもの。全体の五一・九%にあたる千五百五十七人から回答を得た。
 質問項目は、▽県政全体に関する満足度▽県の広報・広聴活動▽原子力災害時の行動について▽しがエネルギービジョンについて▽ICTの利活用について▽琵琶湖の保全および再生について▽子どもたちへの教育について―など。
 主な回答をみると、定住意向は、これからも県内に「住み続けたい」が七八%で、昨年度の八〇%をやや下回った。定住意向が比較的低いのは大津(七四・六%)・高島地域(七五・二%)。「住み続けたいと思わない」理由は、公共交通機関の整備、子どもへの職業教育、介護サービスへの不満などが上がっている。
 県政への関心度では、「関心あり」が六九・二%、「関心なし」が二九・七%で、およそ七割の人が関心を持っているのが近年の傾向になっている。性別では、男性で関心が高く、年齢別では年齢が高いほど高い傾向となっている。
 県の施策への満足度では、最も高いのは「身近なところで自然と触れ合える環境の整備」(四二・五%)で、次いで「食の安全確保」(三七・八%)だった。一方、不満度では、「自転車歩行者道や身近な公共交通機関などの整備」(五〇・五%)など。
 力を入れてほしい県の施策は、「自転車歩行者道や身近な公共交通機関などの整備」が一九・一%と最も高く、次いで「在宅医療の推進や介護サービス、医療施設の整備」(一七・三%)、「安心して暮らせる地域の防犯・防災体制づくり」(一五%)が続く。
 「原子力発電所の安全対策や防災対策」については、「十分と思う」が一一・九%に対して、「思わない」が七六・一%で大きく上回った。
 十分と思わない理由は、「自然災害などにより何が起こるか分からない」(七一・八%)が最も多く、次いで「万が一事故が起これば、広域かつ長期的に影響が及ぶ」(六五・八%)、「事業者の原子力発電所の安全対策に不安を感じる」(六〇・九%)だった。
 琵琶湖の保全再生では、重視すべき取り組みとして「琵琶湖の水質改善」(四九%)、「ブラックバスなどの外来生物対策」(三五%)、「水源である森林の整備・保全」(三一・二%)が続く。
 子どもたちへの学ぶ力の向上へ重要と思われる取り組みでは、「読書活動の充実」(四八・一%)、「基礎的・基本的な知識技能の習得」(四五・八%)となった。


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