日本公庫

■平成28年11月3日(木) 第17644号

=中小企業動向調査=

◇全県
 日本政策金融公庫大津支店は、県内中小企業動向調査で七月〜九月期実績及び十月〜十二月期の見通しを発表した。県内八十六社を対象に実施し、七五・六%にあたる六十五社から回答を得た。
 同調査で採用するDI指数は、構成する指標のうち改善している指標の割合を算出し、景気の各経済部門への波及度を測定するもの。
 それによると、今期は業況判断DI、売上DI、採算DIともに上昇した。景況は持ち直しの動きがみられるが、来期は低下する見通しだ。
 主なDIをみると、今期の業況判断DIは、前期に比べて二二・二ポイント上昇してマイナス一七・五。来期は、一五・八ポイント低下してマイナス三三・三となる見通し。売上DIは、前期に比べて二三・三ポイント上昇し、マイナス一七・七。来期は六・五ポイント低下して、マイナス二四・二。採算DIは、前期に比べ六・二ポイント上昇し、マイナス七・九。来期は八ポイント低下して、マイナス一五・九となる見通し。


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