来年度の予算編成に先立ち

■平成28年11月10日(木) 第17650号

=知事と各部局長、重点施策を協議=

◇県
 県はこのほど、来年度の予算編成に先立ち、三日月大造知事と各部局長が重点施策の方向性について協議した結果を公表した。
 目指すべき方向としては、「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀〜みんなでつくろう!新しい豊かさ〜」を基本理念に掲げる県基本構想(平成二十七年度〜三十年度)に沿いながら、(1)子育て(2)若者・女性・高齢者活躍支援(3)産業振興(4)環境(5)地域活性化(6)文化・スポーツ(7)交通インフラ・防犯―の七つの重点政策に基づく施策を着実に推進している。
 具体的には、「二〇二〇年の出生数を年一万三千人」の実現に向けて、社会全体で結婚・出産・子育て・就学・就労の希望を叶えることを目指す。
 国内外から人とものを呼び込む新たな価値の創造・発信するため、「二十〜二十四歳の社会増減 二〇二〇年にゼロ」の実現に向けて、安定的に働くことができる社会をつくりだす。
 誰もが健康で、活躍する社会づくりに向けて、人口減少による影響を緩和し、住みやすく安心できる暮らしの実現に向けて、だれもが健康的で、地域の担い手として活躍するなど、持続可能な社会づくりを目指す。
 琵琶湖や山と人々の暮らしとのつながりの再生については、人口増加時代に失われたり、十分得られなかったものを取り戻すため、琵琶湖や山の人々の暮らし、人と人とのつながりの再生をめざす。
 県は、今回の協議結果を踏まえて、各部局が再度検討した上で、重点施策に係る予算の見積もりにつなげる。


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