県新年度予算案、5年ぶり前年度割れ

■平成29年2月10日(金) 第17727号

=1.9%減の5300億円 巨額整備費で県債残高大幅増=

◇県
 県は九日、平成二十九年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比一・九%減の五千三百四十三億円で、五年ぶりの前年度割れとなった。これは、国の経済対策のための補正予算事業が新年度にはないことや中小企業振興資金貸付金の減少などが要因。特別会計は一千六百六十六億円(前年度当初比二六・三%減)、企業会計は七百五十六億円(同一○二・五%増)となった。三日月大造知事は「次の時代に向けて筋肉質の予算案になった」と意欲を示した。

 一般会計の歳入は、県税が個人県民税の配当割や地方消費税の減収で前年度当初比○・三%減の一千五百五十億円となるほか、国から地方へ交付される地方交付税も、法人二税の増収を見込んで同○・九%減の一千百五十億円に減収するとみている。これを補うために、借金に当たる県債を発行するほか、貯金にあたる財政調整基金や県債管理基金を取り崩して収支の均衡を図った。
 一方の歳出では、国民健康保険や介護保険などの社会保障費増加に加え、新生美術館と(仮称)彦根総合運動公園など巨額の施設整備に対応するため、借金にあたる県債(地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債含む)を前年度当初比七・一%増の七百九十一億円を発行する。
 このため、県債残高は、臨時財政対策債を含めて前年度当初比百二十二億円増の一兆九百八十億円に膨らむ見通しで、過去最大となった。
 これでも財源不足が生じるため、財政調整基金六十億円(残高六十三億円)、県債管理基金四十億二千万円(同三十一億円)を取り崩した。さらに既存事業の見直しで二十四億円をねん出した。
 主な歳出は、重点方針として、(1)若者の希望の創造(2)国内外から人やものを呼び込む新たな価値の創造・発信(3)誰もが健康で、活躍する社会づくり(4)琵琶湖や山と人々の暮らしとのつながりの再生―を掲げた。
 主な事業をみると、▽今年十月に開設される首都圏情報発信拠点の内装整備や関連イベントなど(三億二千四百万円)、▽新生美術館の増改築などの整備事業(六億九千万円)、▽国体主会場となる(仮称)彦根総合運動公園の実施設計や用地取得など(十一億二千二百万円)、▽新県立体育館整備に向けた造成基本設計策定費など(四千九百万円)が盛り込まれた。
 このほかの主な事業は次の通り。(新)は新規事業。
 ▽地域少子化対策重点推進事業(二千万円)▽日本遺産を活用した観光キャンペーン(四千五百万円)▽水環境ビジネス推進事業(四千六百万円)▽環境こだわり農業支援事業(七億二百万円)▽琵琶湖周航の歌記念事業(新)(二百万円)▽東京オリ・パラに向けたホストタウンを活用した交流推進(一千七百万円)▽地域協働交通社会実験(新)(百万円)▽高齢ドライバー運転支援事業(新)(四百万円)▽国立環境研究所移転関連事業(一億四千百万円)▽世界農業遺産プロジェクト推進(千三百万円)。



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