滋賀県 新年度の組織再編 ビワイチ推進室などを新設

■平成29年3月16日(木) 第17756号

=人事異動は前年度と同規模=

◇県
 県は13日、2017年度の組織再編・人事異動方針を発表した。組織は、現行の9部局4局56課41室をスポーツ局の新設などで9部局5局39室に改める。人事異動は16年度と同規模の1400人程度になる見通し。
 組織の主な再編をみると、サイクリングなどで琵琶湖を1周する「ビワイチ」による観光振興に向けて、走行環境整備・交通システム整備・観光施策を一体的に推進する「ビワイチ推進室」を観光交流局内に設置する。
 また、東京事務所を「東京本部」に改組し、職員体制を10人から15人に増員することで、首都圏情報発信拠点(東京・日本橋)の10月開設に向けた開設準備と運営を着実に進める。
 2024年の滋賀国体・全国障害者スポーツ大会に向けては、開催準備の推進、体制強化のため、スポーツ課をスポーツ局に昇格させる。さらに局内には、東京オリ・パラの参加国と地域との交流事業を担う交流推進室を新設する。
 障がいのあるなしに関わらず、全ての子どもが地域の学校でともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築、障がいのある子どもの職業的自立と社会参加などの充実をめざす特別支援教育課を設置する。
 一方、人事異動の方針については、女性職員の能力を一層発揮できるよう、管理職や係長への積極的な登用に努めた。
 専門性を発揮できる人事では、豊富な経験を養成するため、4―5年を基本とした長めの人事ローテーションに配慮した。
 民間企業への職員派遣は7年ぶりに復活させ、滋賀銀行とJR西日本に各1人送り、民間の経営感覚を学ぶ。


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