選挙区 野洲、高島、湖南3市が焦点

■平成29年5月11日(木) 第17804号

=浮上する県議会議員定数見直し=

◇全県
 先月26日に開催の県議会本会議(4月招集会議)で選出された奥村芳正県議会議長は本紙取材に対し「次の県議選が2019年春に迫る中、15年の国勢調査に基づいて現在の議員定数44人のままでいくのか、それとも削減するのかなどを議論してもらいたいと代表者会議(今月17日予定)で提案するつもりだ」と抱負を語った。定数削減の焦点になるのは野洲市、高島市、湖南市の各2人区とみられる。(石川政実)

 議員定数は14年3月24日の県議会本会議で、それまでの47人から3人減の「44人」に議決された。
 自民党県議団は11年の県議選で「議員定数、議員報酬の2割削減」を公約に掲げて単独過半数を回復しただけに、民主党・県民ネットワーク(当時)は当初、「10人減の37人にすべき」と事実上、自民党県議団に公約の履行を迫ったが、結局、自民に押し切られた。
 しかし有権者の間では「納得できない」との声が数多く上がった。
 定数が削減されたのは、蒲生郡(当時定数=1人)の竜王町と日野町のうち、日野町は愛知郡(同=1人)とともに、東近江市(同=4人)に合区して「東近江市日野町愛荘町選挙区」とし5人になった。
 一方の竜王町は近江八幡市(同=3人)と合区し「近江八幡市竜王町選挙区」とし3人に、また犬上郡(同=1人)は彦根市(同=4人)と合区して「彦根市犬上郡選挙区」とし1人削減の4人になった。米原市選挙区は定数2人から1人に減らした。
 この時の定数削減の考え方は、1票の格差を2倍未満に抑え、死票を減らすために1人区を減らす観点から、隣接の他市町と合区させたという。定数削減は、10年の国勢調査に基づくものだった。
 最新の国勢調査は15年で、滋賀県の人口が141万2916人。議員1人当たりの平均人口は3万2112人。1票の格差は1・6倍となっている。
 自民党県議の間では、定数削減の対象として、野洲市(定数2人、議員1人当たりの人口2万4945人)、高島市(2人、2万5013人)、湖南市(2人、2万7145人)―の3選挙区を想定している。
 同党の一部には「うちの党が公約した定数2割削減は6年前の話で有権者はもう忘れている。また他会派内でも意見が分かれており、現行通りが無難」との意見もあるが、ともあれ19年の次期県議選をにらんで各会派の駆け引きが今後、活発化しそうだ。


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