東近江市議会 大学と初の連携協定

■平成29年9月12日(火) 第17909号

=立命館大政策科学部・政策科学研究科=

協定締結後、握手を交わす河並議長(左)と重森政策科学部長(立命館大学いばらきキャンパス)

◇東近江
 東近江市議会は8日、議員の資質向上と議会活動の活性化を図ることを目的に、立命館大学政策科学部と同大学大学院政策科学研究科と連携協力協定を締結した。同市議会が大学と連携協定を結ぶのは初めて。全国的にも、地方議会が大学との連携協定を締結する動きは広がっている。
 今回の連携協定は特定の分野に絞らない包括的なもので、今後の取り組みとしては、同大学の最新研究を生かした議会改革の推進、教員を講師に招いた議員研修、政策提案をテーマにした学生・院生との意見交換などが考えられる。
 協定期間は締結の日から5年間。その後の更新については、協定満了日の6か月前まで、市議会または大学から終了を通知しない限り、自動的に5年間更新される。
 締結を終えて河並義一・市議会議長は「立命館大学の知的資源や研究成果に基づいた協力を得ることで、議員資質や地域課題の調査・研究の能力を向上させ、政策立案能力の強化と議会改革の一層の推進が図られる」と、期待した。
 同大学政策科学部長の重森臣広(たみひろ)教授は「地方議会と大学は、その社会的使命は異にしているが、それぞれの立場から今日的な課題に接近し、相互に刺激しあい、そのことを通じて市民の福祉向上、地域社会の活性化に双方が貢献できることを期待している」とコメントした。


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