2016年度東近江市一般会計決算

■平成29年9月13日(水) 第17910号

=市債残高600億円に迫る=

◇東近江
 東近江市は2016年度決算をまとめ、市議会に上程した。このうち一般会計の決算額は、歳入総額526億7065万円(前年度比1・3%減)に対して歳出総額は507億4416万円(同1・6%減)の黒字決算となった。
 歳入をみると、税収の柱となる市税のうち法人市民税は、スマホ関連事業の出荷減などの影響を受けて減収した。このため市税全体で前年度比3・8%減の162億2880万円となった。
 財源不足を補うため国からもらえる地方交付税については、同市で見込まれる税収などの基準財政収入額が、行政サービスに必要な費用である基準財政需要額を上回ったため、同8・1%減の110億1178万円に減額された。
 借金に当たる市債は、緊急防災・減災事業債が大幅に増加したため同11%増の63億5363万円となった。この結果、市債残高は同1・6%増(9億5000万円増)の593億7380万円(臨時財政対策債含む)に膨らみ、市民1人当たりの借金は51万6586円(前年度比1・9%増)となった。
 一方、歳出を性質別にみると、制度的に義務づけられている経費である義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は、同1・1%減の234億2001万円に。これは、子ども・子育て支援制度に基づく施設型給付費の公定価格を見直したためだ。
 義務的経費などを除く一般行政経費は、同3・1%増の131億5486万円。これはふるさと寄附業務委託料や中心市街地活性化事業費などの増加によるもの。
 投資的経費は、防災情報告知放送システム整備やあかね幼児園新築、玉緒小学校体育館・プール改修が押し上げ、同12・2%増の83億2132万円となった。
 貯金にあたる財政調整基金は、7・8%減の58億3428万円。また、財政の健全度を判断する指標で、一般会計を占める借金返済額の割合を示す実質公債比率は、同0・3ポイント悪化の8%となった。
 同市財政課は「東近江市は実質公債費比率の基準で『健全団体』にあるが、今後は合併特例債の段階的な減額や、介護などの扶助費の増大で財政需要の伸びが予想される。このため各事業の圧縮や平準化の推進により、財政規律の維持に努めたい」としている。


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