【寄稿】参議院議員 小鑓 隆史

■平成30年1月11日(木) 第18008号

=国政刻刻 「国難克服にむけて」=

    小鑓氏

 今年の干支である戌年生まれの人口は全人口の約7・7%と、12の干支の中で最も少なくなっています。終戦直後の昭和21年が戌年で、その年に生まれた人口が少なかったため、今もその影響が及んでいるとのことです。戦後70年以上が経過した今日でさえ、何気ないことの中にも戦争の影響が残っていることに改めて太平洋戦争の苛烈さを思い起こしました。年末年始にも新たな挑発があるのではないかと心配された北朝鮮に目立った動きはありませんでしたが、引き続き緊迫した国際情勢が続いています。上記のとおり戦争が起きれば後世にまで甚大な影響を及ぼし続けることを思うと北朝鮮による暴発は何としても食い止めねばなりませんが、このまま核ミサイル開発の進行を放置することも絶対に避けねばなりません。また、拉致被害の問題解決に一刻の猶予も残されていないことは周知の事実です。一糸乱れぬ国際社会の協調関係構築に向けて、たゆまぬ外交努力が求められる緊迫した一年となります。
 また、国内に目を転じると、少子高齢化の現実社会への影響がますます顕在化してくるようになってきました。私は昨年の国会閉会後、製造拠点を中心に県下の事業所を多数訪問したのですが、確実に経済活動が活発化している一方、それを支える従業員の確保が一層困難になっているとの悲鳴にも近い声を多く聞きしました。景気の回復基調と相まって今後も人材不足の解消が見込まれず、働き方改革が進む中で事業活動の維持に必要な人材の獲得競争が繰り広げられつつあります。そうした中で、より少ない人材でより多くの生産ができる合理化に向けた設備投資が目に見えて活発化していることも事実です。まさに少子高齢化という難題が契機となって生産性革命の動きが現実化しつつあるのです。こうした国内外の問題を克服し、この国やふるさと滋賀県を次の世代に繋いでいくための基盤づくりを再加速する、そんな一年としなければなりません。 
平成30年 新春


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