「変化はチャンス」飛躍の決意

■平成30年1月16日(火) 第18013号

=八日市商工会議所が新年互礼会=

新年のあいさつを述べる高村会頭(八日市商工会議所)

 【東近江】 八日市商工会議所の新年互例会が11日開催され、同商工会議所の会員のほか、小椋正清市長、市木徹市議会議長、小寺裕雄衆議院議員、二之湯武史参院議員、小鑓隆史参院議員ら約100人が参加した。

政治アナリスト伊藤惇夫氏講演
「今年最大のテーマは憲法改正」


 この中で高村潔会頭は新年の抱負として、経産省から昨年認定を受けた経営発達支援計画や、八日市駅前周辺の中心市街地活性化計画の積極的な推進を挙げた。
 また、「経済において変化は不安定要素でもあるが、チャンスでもある。中小零細企業は、変化に翻弄(ほんろう)されるリスクは小さくないが、それでもしっかり変化に対応するため、商工会議所がお役に立たなければいけないと強く感じている。今年が飛躍の年になるよう全力で取り組んでゆく」と、地域経済発展の決意を語った。


流動化する国内政治を語る伊藤氏

 続いて政治アナリストの伊藤惇夫氏が記念講演の中で、今年の政局で憲法改正を「最大のテーマ」と位置づけ、手続きの第一段階である国会発議が、今年の通常国会中または秋の臨時国会との予測が強いことを踏まえて、「そう簡単でない。具体性が帯びてきたからこそ複雑化する」とみた。
 具体的には、来夏に参院選を控えて改憲に慎重な公明党で「9条を触ることに関して学会の中で反発が強い。対応が非常に重要」と述べた。
 一方で「安倍総理は中身より憲法改正に重点をおいている。それなら公明が乗るような形に変わっていく可能性がなくはない。※4項目を必ずやる方向にもっていくかは疑問」と、改正に突き進む安倍総理の心中を推しはかった。
 このほか、野党については「存続するのは立憲民主しかない」とするものの、支持の広がりに「限界がある」として、一強多弱の情勢が当面は続くとした。
※ 憲法改正をめぐって、自民党は論点として、(1)9条への自衛隊明記、(2)緊急事態の創設、(3)合区解消・地方公共団体、(4)教育無償化―の4項目を掲げている。


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