全国注目の中心市街地活性化 高松丸亀町商店街が採った独自手法は?

■平成30年4月5日(木) 第18081号

=古川康造氏「高齢でも住みたくなる街を」=

講演する高松まちづくり株式会社の古川康造代表取締役(八日市商工会議所)

 【東近江】 東近江市中心市街地活性化協議会(会長・高村潔八日市商工会議所会頭)は、中心市街地活性化の成功事例として注目されている高松丸亀町商店街(香川県高松市)の仕掛け人である、第3セクター高松まちづくり株式会社の古川康造代表取締役を講師に招き、まちづくりにおける民間の役割を学んだ。
 高松市の中心地にある同商店街は、後継者不足や郊外の大型ショッピングセンター進出に伴う衰退に歯止めをかけようと、1989年から再開発事業の検討を始めた。
 そこで採用した手法が、「土地の所有権と使用権の分離」。これは、商店の地権者と定期借地権契約を結び使用権を取得することで、再開発事業をスムーズに進める一方、テナントの家賃収入から地権者へ地代を支払うもの。
 この中で古川氏は「郊外へ流出した居住者が、中心地に回帰すれば商店街は活性化する」と、居住性の向上が商店街活性化のカギと持論を展開した。
 さらに「年齢を重ねても徒歩圏内で事足りる都市生活」を実現するため、シニア向けマンション、医療施設、介護、温浴施設を集中整備した取り組みを紹介した。
 古川氏は最後に「単に商店街再生であってはならない。私たちは、高齢になっても快適なライフスタイルを具現化することを目標に置く」と、「住みたくなる街づくり」を推奨した。
 なお、同商店街の再開発地区はA〜G街区に区分けされ、2006年のA街区再開発ビル竣工を皮切りに、住宅・医療・介護の空間のほか、交流の場である広場や飲食店、ホテルなどが整備されている。


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