県・3信金・労働局

■平成30年5月17日(木) 第18117号

=働き方改革推進で連携=

県公館で協定に署名した5者の代表者ら

 【全県】 湖東信用金庫(東近江市青葉町)・滋賀中央信用金庫(彦根市中央町)・長浜信用金庫(長浜市元浜町)の県内3信金と県、滋賀労働局はこのほど、「働き方改革推進のための包括連携に関する協定」を締結した。
 同協定は、相互の連携強化を図ることにより、県内の働き方改革を推進し、地域活性化につなげることを目的として結ばれた。3信金が持つ中小企業とのつながりを生かし、県や労働局が取り組む労働関係施策をより迅速に、広範囲に啓発できるようになることなどが期待されている。
 県公館(大津市京町)で行われた協定調印式に5者の代表が参加した。県代表として調印した三日月大造知事は「労働時間に限らず、健康的な経営の取り組みやワーク・ライフ・バランスを充実させることが真の働き方改革であり、地域社会の持続可能性につながる。県内の様々な事業の革新につながるよう、一緒に取り組んでいきたい」と語った。
 今後、定期的に集まり、お互いに情報交換して働き方改革への知見を深めていく。さらに、信金が顧客向けに行う経営セミナーで労働局の職員が講師を務めたり、県が推進するワーク・ライフ・バランスや女性活躍制度についての情報を得られるパンフレットを信金の各営業所に設置したりすることなども予定している。
 3信金を代表してあいさつした滋賀中央信用金庫の沼尾護理事長は「県内企業の99%を占める中小・零細企業の多くは、特に人材育成、事業承継、技術伝承といった人手不足の問題に直面していると感じる」と話し、「この連携協定が企業の抱える課題の解決につながり、県全体に元気を作れるように頑張っていきたい」と意気込んだ。


関連記事

powered by weblio




同日のニュース