もんじゅ廃止措置7月から

■平成30年6月14日(木) 第18141号

=「万全の安全対策を」県と長浜、高島が求める=

高速増殖原型炉もんじゅ

 【県】 「高速増殖原型炉もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究機構が先ごろ、県庁でもんじゅの廃止措置計画について報告し、それに基づいて同機構と県、長浜市、高島市が結んでいた安全確保等に関する協定を一部改訂した。
 もんじゅは核燃料を生成する高速増殖炉の実用化を目的に建設された研究用原子炉。度重なる冷却用ナトリウム漏れ事故などにより実用化は見送られ、2016年12月、正式に廃止が決定した。もんじゅの半径30キロ圏内となる緊急時防護措置準備区域(UPZ)には長浜、高島の両市の一部が含まれている。
 三日月大造知事と両市の防災担当者が同席する中、会談した同機構の幹部らは、7月から本格的にはじめるもんじゅ廃止措置全体の工程を説明した。
 廃止手順は、燃料取出し期間、解体準備期間、廃止措置期間氈A同の4段階に分けて進められ、完了するまでに30年かかる。
 同機構は、長期にわたることからこれから作業に関わる作業員に「技術の継承と訓練を徹底していく」ことや、「地域や作業員に対して万全の安全対策を講じて措置を進める」ことを確約した。
 県と両市はこの報告を受け、13年に同機構と締結していた「もんじゅに係る安全確保等に関する協定」を廃止措置に応じた内容に一部改訂し、定期的に廃止措置の計画や措置中の連絡文書を各関係自治体に提出することなどを新たに書き加えた。
 会談後、記者の取材に応じた三日月知事は「原発の廃炉時代を迎えた現在において、この報告と協定の改定は、重要な局面の一つだと捉えている」と述べ、「30年という長期にわたる工期では、見通しが立てられていない点もあるため、安心できたというわけではない。改訂された協定をもとに、機構には丁寧な対応を求めていきたい」と語った。
 また、同機構の田中康副理事長は「今後、作業の安全安心については原子力規制委員会の安全監視チームによる調査内容を、透明性を高くして説明していく。関連自治体と連携しながら、必要に応じて住民や各団体とのコミュニケーションの機会も設けていく」としている。


関連記事

powered by weblio




同日のニュース