近江鉄道の将来

■平成30年6月14日(木) 第18141号

=小椋東近江市長「必要な支援策やむを得ない」=

 【東近江】 将来的に鉄道路線の単独維持は困難としている近江鉄道(本社・彦根市)について、12日の東近江市議会の一般質問で小椋正清市長は、中心市街地の活性化計画が八日市駅を前提にすることや、同社と地域活性化で連携する包括基本協定を締結している現状を踏まえ、「必要な支援策はやむを得ないと認識している」と、基本姿勢を示した。西澤善三市議(新政無所属の会)の質問に答えた。
 また、担当部の大和田聡市民環境部長は、県の交通ネットワーク調査に基づき、「沿線市町とあるべき姿の検討を重ねたい」と述べた。
 近江鉄道の鉄道事業は1994年度から営業赤字が続いており、不動産や観光事業で穴埋めしている。同社と県、沿線5市5町は昨年1月に勉強会を発足させ、今後の経営について意見交換してきた。
 これを受け県は、今年度予算に交通ネットワーク調査費750万円を盛り込み、(1)鉄道が現行のまま存続、(2)バスや次世代路面電車など代替交通手段を導入、(3)自治体が鉄道施設を保有し、民間に運行をゆだねる「上下分離方式」を採用―に分けて、収支予測や地域の影響を調査する。


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