立憲民主、県連が始動

■平成30年7月6日(金) 第18160号

=7日に草津で市民との座談会=

県庁で設立報告の会見を行った立憲民主党県連の役員ら

 【全県】 立憲民主党滋賀県連合がこのほど正式に発足し、役員が県庁で会見を行った。今後、東近江市五智町に事務所を置き、来年4月の地方統一選挙に公認候補を擁立して臨めるよう、体制を整えていく。
 昨年10月に行われた衆議院議員選挙の比例区で同党が県内から11万票という自民党に次ぐ票を獲得したことを受け、関係者らが「これだけの県民の思いを埋もれさせてはならない。受け皿になれる団体が必要だ」と集い、今年4月21日に県連設立準備会を立ち上げてからは、県知事選後の本格始動を目標として準備を進めてきた。
 同党地方支部としては、滋賀は25番目、また、県連設立時に所属の国会議員、地方議員ともにいない自治体としては全国で初めてとなる。 
 今回、県選挙管理委員会に県連設立の届け出を行い、県庁で会見を行ったのは、元滋賀県医師会会長の笠原吉孝代表、元甲良町長の山崎義勝副代表、元県議の山田実幹事長、市民の会しが事務局長を務める檜山真理副幹事長の役員4人。
 笠原代表は「将来に向けて新しい政治をつくることにどうしても加担していかなければならないと強く考えた」と訴え、地域と市民を中心に据え、ボトムアップの視座で政治に取り組んでいくことを強調した。
 現時点で現職県議から2人、近江八幡市議から1人が同党に入党届を出しており、今後も党派にこだわらず、党の綱領に共感する議員への参画を呼び掛けていく。
 また、同党は、党員以外からも広く意見を聞き、政策に反映させていくため、インターネットから誰でも参加できる「立憲パートナーズ制度」(年会費500円)を導入しており、県連でも幅広い市民の参画を積極的に募っていく。
 県連最初のイベントとして7日午後2時から、草津市西大路町の市立まちづくりセンターで「市民と立憲民主党とのプチ座談会」を行う。同党の衆議院議員で北海道選出の池田真紀氏と大阪2区総支部長の尾辻かな子氏を招いてのミニ講演会や、立憲パートナーズの可能性研究会、市民参加型の政治についての座談会などを予定している。
 さらに、立憲カフェやタウンミーティングといった政治談議を行える機会も随時設けつつ、市民が同党にどうあってほしいと思っているのかを聞きながら、7月末から8月中の県連設立総会開催を目指す。
 同県連への問い合わせは山田幹事長(TEL090・2193・1474)へ。


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