目標達成困難 住宅耐震化率95%

■平成30年7月8日(日) 第18162号

=東近江市改修促進計画=

 【東近江】 東近江市内の住宅の耐震化率を2025年度には95%に引き上げる改修促進計画の目標達成が、困難な状況となっている。この計画は、死者の9割が倒壊した建物の下敷きになった阪神淡路大震災を教訓に、2016年〜25年の10年間かけて、昭和56年5月以前(旧耐震基準)に建築された住宅の耐震化を促進しているもので、耐震化率の目標は県に準じて設定された。(高山周治)

25年までに6685戸の改修必要
現行計画の改修実績は1戸のみ


 同市によると、2015年度の住宅の耐震化率は72・4%で、総戸数3万6470戸に対して、耐震性不十分な住宅は1万77戸あった。
 何も対策をとらなかった場合の耐震化率の今後の推移は、▽2019年度74・7%(耐震性を満たす2万7524戸、耐震性不十分9311戸)、▽2025年度77%(同2万8645戸、同8545戸)―と、予測されている。
 これに対して、同市が目標に掲げる2025年度に耐震化率95%(耐震性を満たす3万5339戸、耐震性不十分1860戸)を達成するには、何も対策をとらなかった場合に残る耐震性不十分な住宅8545戸のうち6685戸の耐震化を図る必要がある。
 このため同市は住宅の耐震化を図るため、チラシやホームページ、フォーラムなどで啓発を図ったり、無料の耐震診断や上限80万円(経費の2割)の補助制度を実施している。
 だが実際には、改修費が高額(300万円〜1000万円超)なことや、所有者が高齢であることを理由に二の足を踏むケースが多く、計画期間の2016年度以降、改修に結びついたのは1件にとどまっている。
 なお、東近江市に最も大きな被害をもたらす活断層は、鈴鹿西縁断層帯(米原市〜甲賀市土山町)とされる。
 同市の被害想定では、震度7の揺れに襲われた場合、被害は最大で建物全壊1824戸、半壊6585戸、死者106人と予測されている。


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