日本政策金融公庫

■平成30年7月12日(木) 第18165号

=農業者等の災害相談窓口を設置=

 【全県】 日本政策金融公庫大津支店農林水産事業(大津市梅林)はこのほど、「平成30年台風7号及び梅雨前線による6月28日からの大雨により被害を受けられた農林漁業者等の皆様の相談窓口」を設置した。
 同公庫は、先ごろ県内各地でも大きな影響をもたらした平成30年7月豪雨で被害を受けた第一次産業等の従事者への融資や返済に関する相談を受け付けている。
 同公庫では、主な資金融資制度として、次の2種類の資金を紹介している。
 「農林漁業施設資金」(災害復旧施設)は、災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金を融資する。限度額は負担額の80%または300万円のいずれか低い方で、返済期間は15年以内(うち据え置き期間は3年以内)。災害復旧の実施が困難であると認められた場合、600万円まで融資限度額が引き上げられる特例もある。利率は、0・24%以内。
「農林漁業セーフティーネット資金」(災害)は、災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金を融資する。融資限度額は600万円以内で返済期間は10年以内(うち据え置き期間は3年以内)。簿記記帳を行っている利用者に限り、経営規模等から必要と認められた場合は、年間経営費等の12分の3以内まで融資限度額が引き上げられる特例もある。利率は0・20%。
 なお、両資金とも、災害を原因として利用する場合には、各市町村長が発行する「り災証明書」が必要。また、それぞれの利率は7月9日現在のもので、金利情勢により変動する。
同公庫では、「先日の豪雨災害に限らず、他の災害からの復旧に対するメニューもあります。まずは一度、窓口に相談してください」と呼びかけている。問い合わせは同支店(TEL077・525・7195)へ。


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