【寄稿】滋賀県議会議員 木沢 成人

■平成30年7月22日(日) 第18174号

=県政NOW 命の水―非常災害用井戸認定制度=

    木沢氏

 梅雨明け以降、連日、猛暑を超えた、まさに酷暑の日々が続いておりますが、梅雨明けを前にして、西日本では大変な豪雨災害が発生致しました。
 このたびの「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申しあげます。
 さて、私は、前職時代、主に首都圏において「非常災害用井戸」「防災井戸」の設置工事を多数手掛けておりました。場所は、災害時において避難場所ともなる学校、公園、多くの水を必要とする病院等の医療施設、自立機能が求められる警察署等の公共施設です。阪神淡路大震災時、地震で水道管が損壊しても井戸の多くは無事で水の供給が出来たということから、主に「地震防災対策」としての井戸設置でありました。
 今回の西日本豪雨災害では、地震ではなく豪雨の影響に伴い、水道施設が水没、土砂崩れにより水道管が破損する等により、大規模な断水が各地で発生しておりますが、現地では井戸が活用されているとの報道も目にし、このような場合にも、この種の「非常災害用井戸」が有効であることをあらためて思い知った次第です。
 更に、浸水被害からの復旧には、土砂の「洗浄」目的で、多くの「真水」が必要になっておりますが、この用途としても地下水の利用が非常に有効であります。
 滋賀県では、県議会平成23年6月定例会における私の非常用災害井戸普及に関する一般質問をもとに、平成24年度予算でガイドライン策定費が計上されました。これを受けて、地域の助け合いのもと、災害時に活用できる「非常災害用井戸認定制度」の普及を促進するため、市町が認定制度を導入するにあたり、必要とされる登録要件等について取りまとめた「非常災害用井戸認定制度導入ガイドライン」が平成25年1月に策定されました。
 このガイドラインに基づき、県内では東近江市や多賀町、栗東市等で、認定制度の取り組みが進められておりますが、今回の豪雨災害の教訓として、そうした取り組みが更に進むことを願って止みません。井戸を所有する皆様には、ぜひ「共助」の取り組みに参加頂ければ幸いです。




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