昨年の県新設法人動向調査 前年比微増で増加に転じる

■平成30年7月29日(日) 第18180号

=建設業が4年連続でトップ=

 【全県】 昨年1年間(1〜12月)に県内で新しく設立された法人(新設法人)は860社(前年比0・9%増)と若干の増加になったことが、民間調査機関の東京商工リサーチの調べでわかった。一昨年は前年比減少となっていたが、再び増加に転じた。
 それによると、地域別では、トップの大津市が229社(同2・6%増)、次いで草津市が98社(同横ばい)、彦根市が79社(同16・1%増)、東近江市が68社(同6・8%減)、近江八幡市が53社(同1・8%減)で続いている。
 増減率では、増加が目立った地域は、愛知郡が同66・6%増、米原市が同42・8%増、犬上郡が35・7%増、栗東市が同23%増、彦根市が同16・1%の順。
 減少が目立ったのは、蒲生郡が48・1%減、長浜市が15・5%減、湖南市が13・6%減、守山市が11・6%減、東近江市が6・8%減と続いている。
 業種別新設数では、建設業が前年に引き続き141社(1昨年121社)で4年連続のトップ。県内の着工件数は伸び悩んだものの、公共事業の増加などの好環境が背景にある。2位は「その他サービス業」118社(同115社)と続いた。3位は「学術研究、専門・技術サービス業」102社(93社)で、高い専門性などのニーズに応えるため法人化が進む専門資格職業の「士業」、税理士法人、社会保険労務士法人、弁護士法人の設立が増加傾向にある。4位には不動産業94社(95社)で、低金利条件や景気回復などが積極的な不動産投資を呼び込んだとみられる。


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