東近江と高島屋がタッグ強化 地域活性化包括連携で協定締結

■平成30年8月3日(金) 第18184号

=従来のふるさと納税の連携のほか 特産品販路開拓や災害時の支援など=

笑顔で握手を交わす小椋市長(右)と田原店長

 【東近江】 東近江市と高島屋京都店はこのほど、地域活性化包括連携に関する協定を締結した。同市と高島屋は2016年から、「ふるさと納税」の返礼品の選定、開発で連携している。今回の協定締結は、これまでの連携をさらに特産品の販売促進や災害対策に拡大し、強化するもの。高島屋が自治体と地域活性化の協定を結ぶのは全国3例目。
 調印式で小椋正清市長は、「ふるさと寄附の取り組みでは、高島屋のもつブランド力を生かし、市の活性化に大きく寄与してもらっている。協定の締結を契機に関係を深め、新たな取り組みが進むことを期待する」と喜んだ。
 田原和也店長は「寄附額や特産品数も順調に伸びている。今後は東近江市の特産品の販路開拓や観光振興にも全店的に取り組みたい」と抱負を語った。
 協定の内容は主に、ふるさと納税の返礼品の選定・開発のほか、同店での物産フェア、特産品などの開発と販路開拓の支援、災害時における同市への支援物資の調達など。


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