学校施設のブロック塀安全調査

■平成30年8月8日(水) 第18188号

=公立129施設、私立23施設で対策が必要=

 【県】 県教育委員会はこのほど、公立の高校、中学校、小学校、こども園、幼稚園、特別支援学校について、ブロック塀等の安全点検等の状況調査最終報告をまとめ、文部科学省に提出した。
 6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震では、高槻市内の小学4年生が通学中に倒壊してきた学校のブロック塀の下敷きとなって亡くなる事故があった。後の調査で、このブロック塀は建築基準法施行令に反したまま放置されていたことが判明し、同月29日、文科省は全国の自治体に対し「学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査について」の通知を出した。
 県でも同通知に基づき、各市町教委と連携して全体的な調査を実施。各施設敷地内に設置されている煉瓦や石などをモルタルで積み上げた組石造または補強コンクリートブロック造の塀を対象とし、サッカー等の練習用の壁やゴミ集積場の囲いなども含めて調べた。調査は2段階にわけ、第1段階で高さ、厚さ、塀を支える控え壁の有無、基礎の有無、亀裂・傾き・ぐらつきが生じていないかを外観目視などで確認。第2段階として、第1段階で安全性に問題があるとされなかったブロック塀を対象に、設計図書等やブロックの一部取り外し等により、ブロック内部に問題がないかを確認した。
 同教委の最終報告によると、県内の公立534施設のうち、第1段階で判明したブロック塀等があるのは135施設。そのうち、73施設で対策が必要であることがわかった。また、県内で対策が必要なブロック塀等の総延長は1876メートルになった。さらに、第2段階の調査で、第1段階の結果に加えて56施設がブロック塀等の内部点検が必要であることが判明した。
 県教委では「対策が必要と判断した施設ついては、早急性を求められる施設から順に年度内中にすべての対応を終える」としている。
 また、私立の学校施設については、県総務部私学・大学振興課が同様にまとめ、県内の私立中等教育学校、高校、中学校、小学校、こども園、幼稚園79施設のうち、ブロック塀等を有するのは18施設。そのうち、11施設が第1段階調査で安全性に問題があるブロック塀を有することが判明した。さらに、第2段階調査では、12施設がブロック塀等の内部点検が必要と判断している。


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