【寄稿】滋賀県議会議員 周防 清二

■平成30年8月19日(日) 第18198号

=県政NOW 『農村集落に活力が出るために』=

    周防氏

 皆様のご支援により6月の滋賀県議会議員補欠選挙で当選させて頂き、早いものでもう2カ月が経とうとしています。
 この間、県議会の常任、特別の各委員会の所属は、厚生・産業常任委員会、地方創生・しがブランド推進特別委員会に決まりました。会派は自由民主党県議団に所属し、就任早々自民県議団の友好団体政務調査があり、さらに所属委員会の開催、特別委員会の県内視察、また本来6月に行われる議会は知事選挙が施行されたため、7月20日から8月9日まで7月議会が開催されるなど、目まぐるしい毎日でありました。
 7月議会の一般質問では早々に立ち、「人口減少下における農振制度の運用について」を質しました。これは、平成21年に農振法が一部改正され、農地の国営・県営事業完了後8年未経過の土地は、農家住宅等以外は県の除外同意が得られない状況となっており、現在、愛知川・日野川流域や大中の湖地区で国営・県営事業が実施されていることから、農村集落の維持に必要な施設等が整備できない状況が続くことを危惧し、制度の柔軟な運用と8年未経過の適用事業を県が判断するよう求める内容です。
 県は、柔軟な運用について国と協議するとのことですが、適用事業の判断は、平成27年6月の地方分権一括法の制定等により農地転用権限が国から県に移譲されたが、「国は既存の制度の枠内で対応すべき」としており、制度の見直しは困難。個別の案件について、現行制度の範囲内で、市町の意向を尊重し対応したいとの答弁でした。
 県に権限移譲されているのなら尚更、農村集落の現状を一番よく知る市町の計画を後押しするよう、主体性を持つことを求めました。
 優良農地の保全は重要ですが、担い手となる住民が住みやすい農村集落でなければ、「農地を守って、農家がいない」という本末転倒な事態も有り得ます。
 今後も農村集落に活力が出るために精一杯努力して参りますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。




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