県内農林水産業への影響額 TPP11、日EU・EPAにより

■平成30年8月19日(日) 第18198号

=2億2千万円〜4億4千万円=

 【県】 TPP11(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定)と日EU(欧州連合)・EPA(経済連携協定)の必要な手続きが7月に終了し、早ければ来年に発効が見込まれるため、県ではこのほど、両協定に伴う県内の農林水産業への打撃額を「2億2千万円〜4億4千万円」とする試算を公表した。
 県試算は、国が今年1月に示した試算方法に基づいて算出したもの。
 TPP11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一するもので、日本、カナダ、メキシコなどの11カ国が3月に署名。
 県試算のTPP11による影響額は、1億9000万円〜3億8000万円で、主なものは、牛肉9900万円〜1億9700万円、小麦6900万円〜1億5400万円など。
 日EU・EPAは、日本とEU間における、貿易や投資など経済活動の自由化のための経済連携協定自由貿易協定(EPA)の柱である関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、サービス・投資・電子商取引などの経済領域での連携強化・協力を含めたもの。
 県の試算では、日EU・EPAによる影響額は3000万円〜6000万円で、主なものは牛肉2100万円〜4100万円、豚肉600万円〜1200万円となっている。
 なお、JA滋賀中央会が7月に試算した県内農産物影響額では「47億円」となっており、県の試算が大きくかけ離れているため論議を呼んでいる。
 県農政課では「県試算はあくまで国の試算方式に基づいて算出したもので、JA滋賀中央会とは前提条件が違う」と話していた。


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