17年度決算「良好」と認定

■平成30年8月28日(火) 第18205号

=財政健全化審査で市監査委が意見書=

 【東近江】 東近江市監査委員(2人)はこのほど、2017年度同市一般会計決算などの市全体の財政(経営)健全化比率を審査し、「良好」とする意見書を小椋正清市長に提出した。

黒字で連結実質赤字比率なし
実質公債比率増加するも基準下回る


 健全化判断比率は、▽一般会計などの赤字の程度を指標化する実質赤字比率、▽各会計を合算して市全体の赤字の程度を表す連結実質赤字比率、▽収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率、▽市が将来負担すべき実質的な負債の程度を表す将来負担比率―の4つの財政指標が定められ、財政の早期健全化が必要かどうか判断することになっている。
 審査対象となった決算は、一般会計のほか、国民健康保険の事業勘定と施設勘定、後期高齢者医療、介護保険、農業集落排水事業、公設地方卸売市場の各特別会計。
 指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、黒字だったため、該当する比率はなかった。将来負担比率もなかった。これは、借り入れを抑制しているためだ。
 実質公債費率は、合併特例債(2025年度まで期限延長)を借り入れて学校や道路の整備などを積極的に取り組んだため、前年度比0・9ポイント増の8・9%だったが、早期健全化基準(25・0%)を下回っているため、「良好」とした。
 また、経営健全化審査は、水道と病院、下水道の公営企業3会計、農業集落排水と公設地方卸売市場の2特別会計を審査。資金不足を生じていないため、資金不足比率はなく、「良好」とした。


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