小椋市長、積極予算の方針 来年度予算編成で指示

■平成30年8月29日(水) 第18206号

=地方創生総仕上げへ 18年度並み501億円=

 【東近江】 小椋正清東近江市長はこのほど、同市の2019年度予算編成に向けて、一般会計当初予算の規模を18年度並みの501億円とする方針を各部長に指示した。
 内訳は、人件費や扶助費、施設維持費、公債費などの「経常的経費」は430億円、市の独自政策などに充てる「政策的経費」は71億円。
 編成にあたっての基本的な考え方としては、まちの将来像を掲げる第2次総合計画(2017―25年)の実現や、同市の地方創生計画の最終年度であることから出生率の向上、若い世代の人口増など人口減少の抑制につながる施策に重点配分する積極予算を念頭に置いている。各課からの新規提案を受け、市長が査定し、予算の重点化を図る。
 一方で、厳しい財政状況にあることから、執行体制の見直しや事業の選択と集中による歳出の重点化を図る。具体的には、2022年度には一般会計当初予算を478億円までに絞り込む中期財政計画に基づく持続可能な財政運営、市民協働の推進、公共施設の集約・統合の検討、事務事業の見直しを推進する。


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