【寄稿】滋賀県議会議員 今江 政彦

■平成30年9月4日(火) 第18211号

=県政NOW 「9月は障害者雇用支援月間です。」=

    今江氏

 毎年9月は「障害者雇用支援月間」と定められ、事業主のみならず、国民の皆さんに対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するため独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が国や都道府県と協力して様々な啓発活動が展開されています。
 しかし、残念ながら障害者雇用については国の機関や一部の都道府県において雇用する障害者数を水増し報告していたことが判明し、批判の声が高まっています。
 滋賀県においても障害者手帳を持たない職員24名を不適切に算定していたことがわかり、先日謝罪会見が行われました。この24名を除くと障害者雇用率は県では2.6パーセントから2.52パーセント、県教委では2.32パーセントから2.06パーセントに下がります。
 障害者雇用率制度は障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念のもとに設けられたものであり、今年4月から民間企業では2.2パーセント、国や地方公共団体では2.5パーセント、都道府県等の教育委員会では2.4パーセント以上の割合で障害者を雇用する義務が課せられ、平成33年4月までにさらに0.1パーセント引き上げられる予定です。
 こうした状況の中で障害者雇用を推進する立場の国や都道府県の不適切な取り扱いが発覚し、制度自体に対する国民のみなさんの信頼が揺らいでしまいました。また、民間企業における障害者雇用に悪影響を及ぼすのではないかと懸念されます。早急に実態把握のための調査を実施するとともに、再発防止策や障害者雇用を進めるための採用試験の実施などに取り組むことが必要です。
 私もこれまで障害者雇用に関する多くのご相談を受けしてきましたが、まだまだ厳しい実態があります。とりわけ知的障害や精神障害をお持ちの方の就労や自立については課題も多く、高齢となるご家族の方々にとっては将来への不安が消えることはありません。障害者雇用率の達成だけでなく、障害者の方々が障害の程度や種類にかかわらず就労の機会が得られる職場環境を整備することが急務と思います。これからも「すべての人に居場所と出番のある共生社会づくり」をめざして障害者雇用の推進に取り組んでいきます。




関連記事

powered by weblio




同日のニュース