工事契約は適正だったか?検証委員会開催

■平成30年9月11日(火) 第18217号

=市庁舎整備工事の経緯を論点に 5回までの開催で結論=

市文化会館小ホールで開かれた第1回委員会

 【近江八幡】近江八幡市の「市庁舎整備工事検証委員会」の初会合が7日、市文化会館小ホールで開かれた。
 4月の市長選挙で当選した小西理市長が公約とした新市庁舎建設工事の見直しにより、業者との契約を解除した同工事の整備内容や発注から契約に至るまでの市の手続きおよび業者が請求する契約解除に伴う損害賠償金の妥当性について検証するのが目的。
 午前10時から始まった第1回委員会では、市長の委嘱を受けた高田光雄・京都美術工芸大学教授(1級建築士)、折田泰宏・けやき法律事務所長(弁護士)、藤川豊・藤川建築設計事務所長(1級建築士)、尾賀康裕・近江八幡商工会副会頭(有識者)の4人が出席。
 冒頭、小西市長が「建設工事を中止した市民への説明責任が果たせるよう、それぞれの分野での幅広い見識と経験をもっておられる委員のみなさんにより、実りある委員会となるよう検証をお願いします」とあいさつした。
 続いて市担当者から委員会の目的と役割、検討作業の進め方などの説明のあと、委員長に高田教授、副委員長に折田弁護士を選び、検討を進めるに当たっての作業内容について意見を交わした。
 今回は、契約を解除した工事業者から損害賠償金の請求がまだ、起こされていないことから、市の契約手続きについて具体的な進め方や焦点等についてそれぞれの立場からの視点や意見が出された。
 その結果、主に(1)入札がなぜ1社のみだったのか(2)99・7%の高い落札率となった背景(3)市の工事契約手続きの進め方は常識的な範囲だったのか、の検証を進めることや契約価格の妥当性を図る類似例、予定価格の積算の妥当性と決定のプロセス等の資料を市に求めることを決め、市はこれに応じる考えを示した。また、契約業者からの話を聞く必要があるとして文書を送ることを決めた。
 第2回は、契約業者から賠償金額の請求があった日から速やかに開催することにした。概ね3回、最多で5回までの委員会を開いて検証結果をまとめ、市長に報告する。


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