県庁若手職員が知事に提言

■平成30年9月12日(水) 第18218号

=県民個人の課題解決のためにオープンな政策形成を=

県庁記者室で提言の説明を行った若手職員ら

 【県】 県庁職員若手有志らがこのほど、「『県民の本音』を起点にした政策形成のために県庁が組織を挙げて取り組むべき事項」として取りまとめた知事に対する提言を発表した。
 提言をまとめたのは入庁2年目〜10年目以内の若手職員による業務外の政策研究プロジェクト「Policy Lab.Shiga(ポリシー・ラボ シガ)」の11人。同プロジェクトでは、部局を超えて集まった有志が、現状の課題に対し、解決策となりうる多様なアイデアを出し合う思考法「デザイン思考」を活用し、問題の発見や施策の立案を行う活動を約1年間継続してきた。
 同プロジェクトは活動について、「行政の仕事は、与えられたスローガンや事務分掌に縛られてしまいがち。担当部署ごとに県全体の視点だけで政策課題を立てるのではなく、組織の枠を超え、共感に基づく政策形成ができないかと考えた」と説明する。
 まとめた提言によると、政策形成には▽政策の起点は「語りえない本音」にある▽部局を超えたチームで「〇〇さん」を幸せにする▽行政の都合で考えない、オープンな課題解決▽失敗を恐れず、行動をしながら、答えを探し続ける――の4点の姿勢・プロセスが必要であり、県民個人が抱える課題について部局を超えたオープンな政策形成プロセスを重視しなければならないと結論付けている。
 その上で、組織の意識や体制に対する改革として(1)「対話・共感・協働」の姿勢は政策形成プロセスにどのように反映されているのか、デザイン思考の姿勢に沿った、検証と見直し(2)「県民の本音」を起点にした政策形成を行うための組織および環境の整備の2点を三日月大造知事に提言する。
 今後、同プロジェクトでは、メンバー各自が活動の成果を仕事に取り入れることを試みるとともに、提言に基づいた政策形成について、県庁内での議論・検討を注視していく。


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