平成20年11月13日(木)第15187号

◆全県◆
関西文化の日に
美術館・博物館
=入場無料=

◆全県◆
山陽・九州新幹線
=直通列車名称募集=


◆湖南・栗東市◆
誤解与える県説明に住民抗議
粘土層修復でも特措法OK
=RD問題 真価問われる嘉田知事 <18>=


◆湖東・愛荘町◆
全国の「目加田」さん集合!
発祥の地・愛荘町で大会
=20周年記念の節目祝う=


◆東近江◆
児童虐待のない街に
=駅前でオレンジリボンキャンペーン=


◆東近江・蒲生◆
近隣消防団と消防署連携
秋の火災予防運動期間
=蒲生で「火災防御訓練」=


関西文化の日に
美術館・博物館入場無料


◆全県◆

 関西二府七県内の美術館・博物館等文化施設の入館料(原則として常設展)が十五日、十六日を中心に無料となる。これは、「関西文化の日」事業の一環である。

 六年目となる今年度は、昨年度を三十施設上回る三百五十七施設の参加が決定している。

 昨年度は約三十一万一千人が参加施設を訪れ、関西の文化の秋を満喫したが、今年度はさらに上回る盛況が期待されるという。

 ホームページ「関西文化・com」http://www.kansaibunka.com/では、今年度の参加施設および各施設の実施日、当日の展示概要やイベントなどが紹介されている。

 今年度(平成二十年度)参加三百五十七施設の一部を紹介すると――。

 毎年参加の施設では、関西が誇る国立施設として、京都国立博物館、京都国立近代美術館、国立国際美術館(大阪)、国立民族学博物館(同)、奈良国立博物館など。

 関西二府七県四政令市でおなじみの公立施設では、福井県立恐竜博物館、斎宮歴史博物館(三重)、滋賀県立近代美術館、京都府京都文化博物館、大阪府立上方演芸資料館(ワッハ上方)、兵庫県立人と自然の博物館、奈良県立万葉文化館、和歌山県立博物館、徳島県立近代美術館、京都市美術館、大阪歴史博物館、堺市立文化館、神戸市立青少年科学館など。

 民間の人気施設では、佐川美術館(滋賀)、梅小路蒸気機関車館(京都)、京都国際マンガミュージアム、交通科学博物館(大阪)、自転車博物館(大阪)、白鹿記念酒造博物館(兵庫)、大和文華館(奈良)などが、今年度も参加する。

 初参加の施設は、京都大学総合博物館、東近江市近江商人博物館、和泉市いずみの国歴史館、あさご芸術の森美術館(兵庫)、宇陀市大宇陀歴史文化館「薬の館」(奈良)など。山本能楽堂(大阪)では、能舞台を使って特別展示を行う。


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山陽・九州新幹線

=直通列車名称募集=


◆全県◆

 平成二十三年春の九州新幹線(鹿児島ルート)全線開業に伴い、西日本旅客鉄道(株)と九州旅客鉄道(株)は、山陽新幹線と九州新幹線(新大阪〜鹿児島中央間)で直通運転を実施することになり、この直通運転する新幹線の「列車名」を三十日まで募集している。

 応募方法は、郵便ハガキ一枚につき列車名一点と、住所、氏名、年齢、性別、電話番号を明記の上、〒812―0011 福岡市博多区博多駅前3丁目2番1号日本生命博多駅前ビル3F(株)ジェイアール九州エージェンシー内「新幹線列車名募集係」あてに郵送か、インターネットでの応募の場合はパソコン又は携帯電話からURL・http://www.shinkansen-name.comにアクセスして応募を。

 賞品は、特賞・賞金二十万円。採用作品の応募者から抽選で一人。参加賞は、直通運転する新幹線デザインのオリジナルオレンジカード(千円分)で、抽選で二百人。

 問合せ先は、「九州旅客鉄道(株)営業部販売一課内新幹線列車名募集事務局」(092―474―0278)まで。


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誤解与える県説明に住民抗議

粘土層修復でも特措法OK

=RD問題 真価問われる嘉田知事 <18>=


▲西嶋・県琵琶湖環境部長(向かって右端)に抗議文を読み上げる住民の有志
◆湖南・栗東市◆

 栗東市小野のRD産廃処分場の汚染対策問題で、同市議会の市議十七人は七日、県庁に田口宇一郎副知事を訪ね、「住民の合意に努めてほしい」とした六月市議会の決議を尊重するよう要請した。また市民団体の有志らも同日、県が周辺自治会に配った説明文書で「粘土層修復案では産廃特措法への申請が制度的に無理」としているのは事実と異なるとして、県に訂正を求めた。県が産廃特措法の申請を急げば急ぐほど、住民との溝は深まるばかりだ。        

【石川政実】

 県は四日、周辺七自治会に、遮水(しゃすい)壁で囲んで処分場内で処理する対策工法に同意を求める要請を文書で行い、十日に回答を求めた。このため栗東市議会は七日、「県のやり方はあまりに拙速であり、回答期限を延長すべき」と田口副知事に要請した。

 これに対し田口副知事は「国の産廃特措法に申請をしようとすれば、ぎりぎりの日程」と理解を求めた。

 一方、市民団体の有志らも同日、「国の補助を受けられるのは、県案しかないとの間違った情報をもって周辺自治会に同意を迫る手法は許せない」と県に抗議。

 県が三回目の住民説明会で配った資料や、四日に周辺自治会に送付した文書でも「県案以外は法制度上や財源の確保などで大きな課題がある」とし、県案しか特措法の申請ができない内容になっているという。

 これについて西嶋栄治・県琵琶湖環境部長は「県案が合理的、経済的であり、費用や時間がかかる粘土層修復案は、相対的に産廃特措法の対象にならないと県が独自で判断した」と弁明する。

 ちなみに先月三十一日、同市の諮問機関である市調査委員会は「粘土層の修復」と「有害物の除去」をRD処分場の対策工にすべきと市に答申している。

 同市調査委員会の横山卓雄委員長(同志社大学理工学研究所名誉教授)は「県の住民説明会の資料では、『粘土層の修復』は産廃特措法の支援が受けられないとなっているが、このようなことはない。県が事実と異なることを住民に説明し、市調査委員会案を非現実的な案と印象付けているのは極めて遺憾」と憤慨していた。

 環境省産業廃棄物課適正処理不法投棄対策室の松野一郎・環境専門員も「対策工法はあくまで産廃特措法の基本方針に基づくものだ。この基本方針には、(対策工法に)遮水壁がよくて、粘土層修復がだめといったことはどこにも明記されていない」と県の見解を否定している。

 県は年内までに環境省に実施計画書を提出し、その後、実施計画を策定したい意向だが、地元住民の不信感は募るばかりだ。


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全国の「目加田」さん集合!

発祥の地・愛荘町で大会

=20周年記念の節目祝う=


▲全国から会員が集まった目加田会の総会
◆湖東・愛荘町◆

 「全国目加田会」の設立二十周年記念大会が八、九日の両日、愛荘町目加田で開催され、同地を発祥の地とする全国の「目加田」姓の人々や歓迎する地元住民ら二百五十人が出席した。

 同町目加田は、中世の近江で勢力を持った守護大名・佐々木六角氏の重臣、目賀田氏の発祥の地。本能寺の変で同氏は明智光秀側についたため豊臣秀吉に追放され、子孫は全国に散らばった。

 同会は地域活性化のため設立され、目賀田氏を祖とする「目賀田」「目加田」「目片」「目方」「目賀多」「芽形」などの各姓三百人が加入している。

 二日目に行われた総会では、会長の目加田博行氏(岐阜県)があいさつで「会の設立以来、会報の発行や歴史研究の取り組みなどで成果を挙げ、地区でも城址が町史跡に指定された。今日は記念大会の節目なので楽しんでほしい」と語った。

 この後、昼食を挟んで、阿波人形浄瑠の芝居や、目賀田綱美男爵が一九二〇年代にパリの社交界で身につけ、日本へ持ち帰った社交ダンス「目賀田ダンス」が目賀田匡夫氏(兵庫県)によって披露された。


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児童虐待のない街に

=駅前でオレンジリボンキャンペーン=


◆東近江◆

 十一月の児童虐待防止推進月間に合わせて、東近江市こども未来部こども支援センターひばりの職員が五日、十日の早朝、JR能登川駅と近江鉄道八日市駅前で街頭啓発を行い、通勤・通学者らにシンボルカラーのオレンジリボンを配布した。

 オレンジリボンは、平成十六年に栃木県小山市で起きた幼い兄弟二人の虐待死事件をきっかけに、児童虐待撲滅のメッセージとして広められ、「なくそう、子どもへの虐待」と書かれたパンフレットやオレンジ飴と一緒に約七百個を配布し、虐待防止の理解と協力を求めた。

▲虐待防止を願い、オレンジリボンを配布する職員ら(JR能登川駅)
 運動に参加した西川富美子保健師は「児童虐待は子どもの人権を著しく侵害し、心と身体に大きな傷を残します。子どもの笑顔を守るため、家庭や地域で子育てを考える機会にしてほしい」と呼びかけている。

 全国的に増加する児童虐待だが、同市においても年々相談が後を絶たず、昨年度に寄せられた通報件数は疑いを含めて二百四十一件。虐待者の大半が実母によるものだが、核家族化や地域の希薄化による孤立や、経済的な不安などが引き金になっており、社会全体で解決すべき重要な課題となっている。

 「子育てが難しい…」と思ったら、こども支援センターひばり(0748―24―5663)、「虐待かな?」と思ったら、同センターほっとライン(24―5687)、または県中央子ども家庭相談センターホットライン(077―562―8996)へ。

 


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近隣消防団と消防署連携

秋の火災予防運動期間

=蒲生で「火災防御訓練」=


▲煙が立ちこめる中、約70本のホースをつないで消火活動にあたる消防団員と消防署員(東近江市上南町の日野川沿いで)
◆東近江・蒲生◆

 秋の火災予防運動(九〜十五日)に合わせて、東近江市消防団第八方面隊(福永敬治隊長)が九日、日野消防署と日野町消防団の協力のもと「火災防御訓練」を同市上南町の蒲生運動公園北側駐車場付近一帯で実施した。

 蒲生地域での災害に備え、方面隊内の連携強化と関係団体との実践に即した体系による指揮統制の確立に主眼を置き、第八方面隊・日野消防署・日野町消防団から約百四十人が出動した。

 午前六時四十五分、日野川沿いの竹やぶから出火し、いち早く到着した第八方面隊二十五分団が日野川から水利を確保し、通報を受けて駆け付けた日野消防署とともに消火活動を展開。

 強風により日野川と隣接する古川の竹やぶにも燃え移ったとの想定で、応援要請を受けた同隊二十四分団と二十六分団、日野町消防団が連携して延焼を食い止めた。

 消防団員が全力疾走でつなぎ合わせたホースの数は約七十本。閉会式で、日野消防署の小西稔署長は「消防団・消防署が一体となって連携が図れた訓練だったと思う。いつ起こるかわからない災害に備え、地域の消防団が積極的に訓練を行っていただくことは大変意義深いこと。これからも定期的に実施してほしい」と呼び掛けた。


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