滋賀報知新聞(ニュース)平成12年1月1日()第12100号

東近江・愛知郡2市11町

新春企画・首長行政展望

 西暦2000年の記念すべきミレニアムの年、はたしてどのような世紀末を迎えるのか。東近江地域2市7町と愛知郡4町の首長に、21世紀の地域発展に大きな課題となる
1.わが町(市)独自の介護保険
2.行政改革への取り組み
3.広域行政への展望
4.21世紀のまちづくりへの布石の事業
の4つについて、年頭の思いを番号順に読者に語ってもらった。


中村功一八日市市長


1.高齢者の介護予防として、小学校の空き教室を利用した生きがい型のデイサービス事業や家事支援サービスを実施します。また、地域で高齢者を支える「ふれあいサロン」や宅老所への支援など、健康づくりや生きがい対策にも取り組みます。

2.地方分権による国県からの権限委譲、介護保険制度の導入や新たな行政課題に対応できる効率的な行政運営を図るため、「行政改革推進計画」のもとに事務改善、OA化の推進、組織機構の見直し、公民館の管理運営体制、行政の情報公開、職員の定員適正化など、積極的に取り組んでいます。

3.交通網の整備や通信機能の発達により、ますます広域化する生活圏、行動圏に見合った広い視野でのまちづくりが必要です。地域の豊かな生活を支える市町の体制、エリア、市町村合併も含めた真剣な議論を市民の皆様とともに行いたい。

4.愛知川河辺林での里山保全活動に呼応して建部の森を河辺いきものの森として整備します。子どもたちが自然学習をする場、大人たちの昔懐かしく遊んだ場、生きがいの場、ふるさとの森として新たな価値をもたせ、行政と市民とのパートナーシップによる里山保全の情報発信基地とします。


川端五兵衞近江八幡市長


1.地域の特徴を生かした高齢者介護福祉の基盤整備を目指しています。デイサービスセンターなどの介護サービス機関はもとより、公民館や幼稚園などの空き教室を生かし、高齢者を支えるシステムを地域住民主体で築いてまいりたいと考えています。

2.地方分権をはじめとする社会情勢の変化にも対応した新しい行政運営システムの構築をめざすことで、「自立・協働」「公正・透明」「簡素・効率」の確立を図ります。また、量の改革に質的な視点を加えています。

3.複合的一部事務組合や広域連合などの展開を考えていきます。また、従来からの広域的な事務処理に加え、将来のまちづくりを見据えた新たな事務処理の広域化について、東近江行政組合等関係機関を基盤としながら、さらに検討を深めていきたいと考えています。

4.今日ある近代社会を獲得してきた一方で、均質化したまちの姿があります。誰もが自分のまちが住みやすいまち、「いいまち」であってほいしと願っており、二十一世紀には、このいいまちの基準を議論していく中で、真に心がときめくまちが実現するよう努めてまいりたいと考えています。


権並清愛東町長


1.介護保険制度は要援護高齢者に対する制度であり、介護保険を含めた総合的な保健・福祉施策の展開が必要です。▽地域の支え合いの核となる大字福祉委員会活動の推進▽総合福祉センターを核とした総合的なサービスの提供▽介護サービス基盤の確保▽情報提供と住民参加を重点に進めていく所存です。

2.
人口の減少、少子高齢化の進行、高度情報化社会の到来、地方分権の推進、住民の価値観の多様化など、新たな行政ニーズに対応するため、行政全般にわたり改革を進めてまいります。

3.
効率的な行政運営のために広域的な取り組みは不可欠になっています。当町は住民の経済・交通・歴史・生活圏と行政圏が重なっておらず、いろいろな問題点があります。今後は住民の皆様のご意向を確かめながら、まちがわない方向へ進めていきたいと思います。

4.
二十一世紀は「環境の時代」といわれています。環境負荷の少ない生活「エコビレッジ」を提唱し、現在まで取り組んできた活動をより広げていきたいと思います。また、美しく、活気にあふれた農村を守り育てるため、都市との交流を含めた積極的な事業を展開していきたいと考えています。


石原藤嗣湖東町長


1.高齢者の介護を含めた保健福祉の問題は、各自治体が解決しなければならない最も重要なことと考えます。介護保険制度、法定サービスの整備はもちろんのこと、それを取り巻く保健福祉サービスの充実に向けマンパワーの整備、地域の高齢者の状況把握などについて積極的に取り組みます。

2.
本町の行政改革は職員の意識改革を重点として取り組んでいます。しかし職員の意識は簡単に変わるものではありません。そこで、まず職員の行動から変えていこうと、住民に信頼される行動指針を作成し、「かえる運動」として実施しています。

3.
現在の広域行政区域と生活圏域は異なった地域となっています。住民ニーズに沿った住民本位の地方自治の確立に向け住民のコンセンサスが得られるような広域行政の取り組みを進めていきます。

4.
美しい自然と緑の田園、着実な歩を続ける生活環境整備、確実な社会基盤の蓄積を続けてきました。二十一世紀はさらによりよい湖東町をつくるため、培ってきた資産を最大限に生かし、「にぎわい」と「やすらぎ」がうまくとけあった魅力ある人づくり、まちづくりを進めます。


北川眞道秦荘町長


1.昨年、ラポール秦荘敷地内に完成しました町総合福祉センターや特別養護老人ホーム「やまびこ」、町在宅介護支援センター、訪問看護ステーション「レインボウはたしょう」などと綿密に連絡をとりながら、対応していかなければならないと考えています。

2.
町を取り巻く環境が大きく変化する中、地方自治の新時代を自らが切り開き、住民みなさんの期待にこたえるためにも、新たな視点に立った行政全般にわたる抜本的な改革を引き続き進めてまいりたいと思っています。

3.
地方分権を迎える大きな流れの中で、住民みなさんのご意見を主体として進めてまいりたいと考えています。

4.
学級崩壊やいじめ、子どもの虐待などが社会問題化する今日、二十一世紀に向けて、若いお母さんやその家族、そのお子さんとともに従来の子育てを見直しながら、新しい方向で今後の秦荘を担ってくれる子どもたちを育てていかなければならないと考えています。


平元真愛知川町長


1.現行の保健福祉サービス体制の維持、住民参加・民間活動の育成・担い手の確保・福祉教育推進などに努め、「住んで良かった」といえる人にやさしい福祉のまちづくりを目指して、地域福祉の推進に努めていきたいと考えております。

2.
既存の取り組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢で取り組むことが重要であります。首長のリーダーシップと職員一人ひとりの意識改革が不可欠で、主体的な創意工夫を引き出す仕組みを設けることが必要であると思います。

3.
地方分権で事務処理面での地方公共団体の自主性・自立性がいかに高められたとしても、地方税財源が国から委譲されない限り財政自治権は確立されない。経済・地方財政の成り行きが大きく作用している問題であり、それをどう読むかということが大切であろうと考えます。

4.
第三次総合計画の策定におきまして、行財政改革、福祉対策、社会資本整備、教育の充実を柱として、町民、議会、行政が協働して衆知を集めて将来を展望し、まちづくり計画ができるよう環境を整えたいと考えています。ゆうがくの郷(図書館)整備、防災行政無線完全無線化事業など。


仙波秀三安土町長


1.特別養護老人ホーム設置に向けても努力しているところです。また、「町民みんながヘルパー」を目標に、モデル地区を設定し、講習、講座を開講する計画です。音楽による癒しの効果を取り入れた介護方法を進めていきたいと思っています。

2.
人材の育成と発掘が最も重要と考えます。職員の資質の向上はむろんのこと、地域のリーダーに活躍いただくことが必要であり、「規格人間」から「企画人間」をキーワードに町民ぐるみの町づくりが、行政改革と考えております。

3.
地方分権が進んできますと、専門分野の事務処理がますます必要となってきます。一万そこそこの自治体では、なかなか専門技術者を抱えることは財政上難しく、広域的に処理する組織体制が必要と考えます。

4.
二十一世紀を担うのは、幼児、児童、学生、若者です。町単独で外国人による小学校での英語教育を実施しており、また、スペイン人のCIRを一人採用しています。若手職員で編成する21Cプロジェクトチームによる「Heart心」「Human人」「Humor遊」の3つをテーマにした企画書を施策に組入れ実施していく考えです。


安井一嗣蒲生町長


1.社会全体で要介護者の介護を支える制度としてスタートしたいと考えています。蒲生町病院隣に蒲生町・竜王町・雪野会による老人保健施設の十月開所を目指しています。家族介護支援事業や介護予防・生活支援対策について、よりサービスの提供ができるように努力しているところです。

2.
地方分権は、住民に一番身近な自治体行政にさらなる期待と権限・責任を強化します。幅広い住民ニーズに的確に対応できる新鮮・先見・柔軟で無駄のない政策遂行への組織機構づくり、職員資質と能力の向上に努めてまいります。

3.
単独の町で行政サービスのコスト削減を進めるには限界を感じる面もあり、スケールメリットを考慮し、将来を見定め、住民と共に考え、広域連合団体をも視野に入れ、広域行政の在り方を検討する時期にきていると考えております。

4.
町第四次総合発展計画策定は空港を核とした理念を不動のものとし、分権時代に備え足腰の強い活力・創生・基盤の整備に取り組んでまいります。人づくりの拠点・教育施設充実として学校施設整備と図書館建設、介護・保健・医療の一体化を目指して病院整備と福祉センター建設など。


奥野弘三日野町長


1.従来より実施している紙おむつ購入助成・理髪補助や福祉タクシー運賃助成・配食サービスなどの支援体制を考えております。法人化が認められた福祉サービス公社は在宅福祉を担う機関として期待しております。町社協も法の枠外での支援体制を推進する予定です。

2.
行革大綱の基本事項は社会経済情勢のめまぐるしい変化に対応して、新時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立することとし、地方分権の推進が実施の段階に入り、限られた財源や職員の中で増大する行政需要に対応し、住民福祉の向上に努めます。

3.
行政に対する住民要望はますます多岐にわたってきております。わが町独自で対応するより広域の自治体が連携することにより財政負担が少なく、かつ効率的なサービスが図れるものについては、広域行政のメリットとして、これからも積極的に推進してまいります。

4.
「空港を核としたまちづくり」は町の将来を展望する上でどうしても進めねばならない重要なプロジェクトです。住民皆様のご理解をいただき、地権者集落の皆様に町の命運をかけた事業としてのご理解を積極的な話し合いの中に見いだしたいと考えております。


福島茂竜王町長


1.保険システムの運営、適切な介護サービス、住民皆様に分かりやすい窓口の一元化に向けまして鋭意研さんに努めております。あわせて、老健施設と高齢者生活ホーム、バリアフリー施策も進めてまいります。住民皆様の“健康づくり、息災”へご協力いただく運動をお願いいたしたいと考えます。関係職員の研修を強めてまいります。

2.
第一に諸施策の効率化、能率とは何か!の究明に徹してまいります。

3.
広域行政システムの高度活用への研さんに参加し、合理化の追及と広域システムの充実に努めます。

4.
本町の農業基盤は一応の整備が完了しました。本年度は二十一世紀への基盤としての、“防災”“防犯”“安全”“健康生活”“人づくり”などの施策を重点に進めたいと念じております。あわせて農業振興、産業振興施策への取り組みを進めます。


久田元一郎永源寺町長


1.高齢化率も一人暮し老人も一番多い町だから介護保険に対する期待も大きい。老人の多いことは知恵者も大勢と受け止め、豊かな自然の中で「屋根のない福祉」事業に取り組みたい。また一方では福祉ゾーンの高野に特別養護老人ホームを十二年度中に着手したい。

2.
直面する重要課題や多様化する住民ニーズにこたえることと、硬直化する行政組織を思いきって改革するため機構改革を行った。十二課を四課に統合、係制をはずし、重点事業にはプロジェクトチーム体制で臨むこととした。また、議会も定数二名減で応じられた。

3.
生活圏である八日市を中心に周辺の町でまず合併し、そのあと琵琶湖を囲む五十市町村が一緒になって政令指定都市百三十万人の「びわ湖市」となることが理想。それまでは小さくてもキラリッと光る町づくりに全力をあげていく。

4.
文化面では町立図書館の開館を秋に予定。福祉では特老の建設に着手。産業面では中山間地域整備事業の十三年採択に向けて準備をするほか、農村下水道三地区の完工。また、和南川放水路事業の推進、新愛知川事業への取り組みや国道改良等、地域の理解を得て進めていく。


小串勲五個荘町長


1.介護保険制度はすべてのニーズにこたえられない、家族や地域住民の触れ合い・助け合い・支え合いを大切に、生きがいをもち自立する(元気で活き生きした)老人が住める笑顔のある健やかな町づくりと、福祉施策が質量ともに低下しないよう充実を図っていく。

2.
多様化する住民の期待と要望に適切にこたえて、開かれた行政システムの構築が求められており、二十一世紀の新たな行政を目指し、行政改革に努めている。職員資質の向上を図るため人材育成基本計画を作成、人づくりに積極的に取り組んでいるところである。

3.
地域住民の日常生活圏は大きく拡大し、広域的な行政需要も拡大傾向にあります。地方分権一括法案の成立や高齢・少子化の進展など多様で高度な行政サービスが強く求められている中、行財政を向上させる体制づくりを慎重に検討してまいる所存であります。

4.
人をキーワードに、心の時代・活力創生の郷土づくりが重要と考え、住みよい環境づくりのため下水道整備完了の強力推進、教育の町づくりとして異年齢集団の育成、三歳児保育と保育所の定数増ならびに内容の充実、南幼稚園との合築施設整備をすすめていく。


杉田久太郎能登川町長


1.整備中の総合健康福祉センター「なごみ」で通所介護や訪問介護、訪問看護など介護サービス事業を、二個所の在宅介護支援センターで相談や介護サービス計画づくりを実施していきます。「なごみ」では健康づくり・体力づくりを目的にしたトレーニングルームの運営も予定しております。

2.
現在、町行政改革大綱に基づき具体的な方策の検討作業を進めています。これと並行して本年度は、事務事業の合理化や補助金の見直し・職員数の適正化などを行い、約一億一千万円の節減を見込んでいます。

3.
都市機能が進むことによって住民の日常生活圏が行政区域を越えて拡充していることや、厳しい財政事情の中で多様化する行政需要に適切に対応するため、住民ニーズを反映しつつ、周辺市町と共通する課題について本町の役割を踏まえたうえで広域行政を推進し、機能分担と連携による効率的な行政運営に努めます。

4.
町の玄関にふさわしい商業機能を充実させ、居住機能と調和するまちづくりを目指すため、駅周辺での土地区画整理事業の推進と能登川駅舎の橋上化に合わせ、駅前広場や街路の整備を行い、居住環境に恵まれた定住拠点としていきます。


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