滋賀報知新聞(ニュース)平成12年2月3日()第12136号

★街角記者クラブ★

人と人の心をつなごうよ!

八日市南小あいさつ運動
ぬいぐるみを使って推進

=リポータ・八日市南小PTA=


校門前であいさつを交す子どもたち

(湖東・八日市市)
八日市南小学校PTA(小寺裕雄会長)では、「あいさつは、人と人との心をつなぐ!」と、この一年間、あいさつ運動を行ってきました。

 先月二十九日は、生活指導部(雄山邦春部長)の発案で、ぬいぐるみを使ってあいさつ運動が行われました。 氷が張った寒い朝でしたが、子どもたちは、日頃よりも元気にあいさつを交し、教室へ向かっていきました。その日は、一日、心の通った友だちとのつながりができたことと思います。

 同小PTAは引き続き、あいさつ運動に取り組み、最近希薄になりつつある人と人とのつながりを、心が通うつながりへと高めていけるようがんばります。


読者参加企画《街角記者クラブ》

 身近に起こった出来事を記事にしてみませんか。滋賀報知新聞社は読者参加型企画として「街角記者クラブ」のコーナーを設けています。読者自身が「街角記者」になって撮影した写真と執筆した記事を、紙面に掲載します。誰でも応募できますので記事(400字程度)と見出し、を記入した原稿に写真を添えて、〒527-0015八日市市中野町1005、滋賀報知新聞社(Tel 0748-25-1111)まで送付して下さい。(住所、氏名、年令、電話番号は明記)Eメールでも受け付けています。尚、記事の一部に加筆することもありますのでご了承下さい。(担当・高山)

《街角記者クラブ》読者参加企画

   


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秦荘町議選 6日投開票

=激戦で後半戦へ=

(湖東・秦荘町)
 任期満了(二月十三日)に伴う秦荘町議選は一日告示され、定数十二に現職七、元職一、新人五の計十三人が立候補。前回は無投票だったため、四年ぶりの選挙となり、少数激戦の選挙戦が繰り広げられている。文中敬称略。

 同町では定数削減の昭和六十三年の選挙以来、従来の地区間協力体制が崩れて地区推薦での立候補が少なくなっている。各候補とも福祉や教育の充実などを訴えながら、地元を中心に票固めを行う一方、候補者が出ていない松尾寺、斧磨、岩倉、竹原、常安寺、西出、矢守、深草、宮後などの空白地域で票の獲得合戦を展開している。

 現職ベテラン組の梅原静司と中村忠夫は定数削減以後の二回の選挙で敗北を喫しているため、選挙に勝ってそれぞれ六選、五選を果たしたい。もう一人の林正司はこれまでの綱渡り当選から票の上乗せで六選を目指す。前川忠司は大票田の地元目加田の票をバックに、水野清文も地元上蚊野以外からの票も多く取り込み、上田太治が下八木と隣接地区からの集票で、それぞれ上位当選での三選にかける。再選を目指す宇野昌弘は林とバッティングするが、二人を当選させるだけの町内最大有権者数を誇る地元蚊野票が頼り。元職の上林貞は東出と円城寺から推薦を受け、平成四年の選挙に続いてトップ当選での再選を期す。

 新人では村川忠一が蚊野外・香之庄・元持・沖の地区連合から推薦を得ているのをはじめ、珠久清次は栗田・長塚、小泉周一は安孫子、北川茂が島川のそれぞれ地区推薦を得て、現職と交代しての議席確保に燃える。岡部晃弘の出馬で栗田の票が割れる可能性もあるが、地区推薦組のすき間に分け入り、初当選をうかがう。

 少数激戦の今回の選挙では当確得票ラインが上昇するものとみられ、各候補とも三百五十票以上の獲得を目指す。
 投票は六日午前七時から午後八時まで町内九個所の投票所で行われ、同九時から町役場隣のハーティーセンター秦荘内町民文化ホール中ホールで即日開票される。一月三十一日現在の有権者数は、六千十五人(男性二千八百七十人、女性三千百四十五人)。

◇秦荘町議選立候補者◇

(定数12―13 届け出順)
宇野 昌弘54 自営業  無現(1)
中村 忠夫67 会社員  無現(4)
北川 茂 57 農 業  無新
上林 貞 49 自営業  無元(1)
梅原 静司71 農 業  無現(5)
珠久 清次63 農 業  無新
上田 太治48 農 業  無現(2)
水野 清文58 自営業  無現(2)
小泉 周一66 団体役員 無新
村川 忠一50 自営業  無新
前川 忠司67 自営業  無現(2)
林  正司70 自営業  無現(5)
岡部 晃弘48 農 業  無新


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動き出す『竜王リゾート計画』

今月にも西武が環境影響評価実施計画作成へ
福島町長自ら計画をチェック!?

=国松知事と堤会長が昨秋にトップ会談も=

(全 県)
 県の琵琶湖リゾートネックレス構想の重点整備地区の一つとして、大きな注目を集めてきた西武鉄道(堤義明会長)の「竜王リゾート計画」(竜王町大字薬師字砂山地先)。早ければ今月にも同社は、県に対し環境影響評価実施計画書を作成し提出するものと見られる。ここで具体的な計画が明らかになるが、福島茂・竜王町長は計画を自らがチェックし、必要ならパークゾーンの充実を求めていく構えだ。(石川政実記者)                               

 平成十年三月、同社は県土地対策課に竜王リゾート計画に伴う大規模土地開発事前指導申し出書を提出した。隣接の集落の同意が得られたことなどにより、県は昨年十一月に受理。現在、県企画県民部地域振興課に窓口が移っている。
 同社が地元に示した計画概要では、遊園地などのファミリーパークゾーン(リゾート)が四十ヘクタール(一期工事分)、ゴルフ場が百三十ヘクタール(同)となっている。

 具体的には、ファミリーパークゾーンは、森の中の散策道や野鳥観察公園など自然との触れ合うフォレストパーク(十ヘクタール)▽乗り物をテーマに電動カートなどが楽しめるセンターパーク(十一ヘクタール)▽オートキャンプ場を中心としたレイクフロント(九ヘクタール)▽モータースポーツをテーマにオフロードコースなどを設けたチャレンジ(十ヘクタール)ーの四ゾーンに分かれている。

 スポーツゾーンは、既存ゴルフ場と区別して大衆化を図り、気軽に利用できる一八ホールのゴルフ場を計画。なお第二期計画のアミューズメントパークゾーン(約八十ヘクタール)の具体的な計画は未定だ。

 三月までに同社が環境影響評価実施計画を作成し県に提出したとしても、着工までに三年程度を要するものと見られるが、同社と建設予定地に隣接する自治会とで、リゾート等の計画が具体化した時に、再度、着工までに再同意を得ることで合意しており、地元や町にとっては、同実施計画書作成時に示される具体的な事業計画を固唾を飲んで見守っている状況だ。 

 山口喜代治竜王町議会議長は「約二年前に出されたリゾート計画は、あくまでアウトラインだと受け止めている。西武鉄道が環境影響評価実施計画を県に提出する際に、具体的な計画が示されるはずだが、町の活性化につながるように、町議会としても調査・検証していきたい」と話している。

 福島町長も「平成五年ごろ、当時の岩波忠夫県副知事と私と西武鉄道の堤会長との三者会談が京都市で開かれ、ゴルフ場と遊園地などのリゾート計画は『同時着工』で合意している。国松善次知事も昨秋に堤氏と会談しており、西武鉄道も同時着工で動き出すと受け止めている。環境影響評価実施計画書の作成に当たっては、当町を経由して県に進達することになる。町に上がってきた時は、私自らが厳しくチェックしたい。環境面もさることながら、パークゾーンの一層の充実を求めていくことになろう」と地元に配慮した姿勢を崩していない。

 一方、国松知事は「確かに昨年十一月に堤会長と大津プリンスホテルでお会いした。リゾート構想が動き出すので、よろしくと仁義を切られたとの印象を持った。県としては、遊園地などのリゾート計画もキチンとした手順を踏んで進めてもらうことを願っている」と期待を寄せている。
 果たして、西武鉄道の計画は、ゴルフ場にお茶を濁したものになるのか、それとも不況の中で採算を度外視したリゾート計画になるのか、ここ当分、目が離せないところだ。


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「森林伐採」環境への影響

琵琶湖研究シンポジウム

=9日に研究成果報告=


伐採後の調査地(琵琶湖研究所提供)

 (全 県)
  県琵琶湖研究所は九日、十八回目を迎える「琵琶湖研究シンポジウム」を同研究所ホール(大津市打出浜)で開き、研究成果の報告等を行う。

 琵琶湖についての調査研究を行う同研究所では、科学的判断材料の提供や県民、行政からの問題提起の場として毎年同シンポジウムを開いている。これまでに富栄養化や外来種の放流など様々な問題が生づるなかで、「琵琶湖総合開発の終結に伴う水環境施策」や「アジアの湖沼環境」などをテーマに、社会的・経済的背景に見える要因や対応策などを探ってきた。

 十八回目の今回は「森林伐採が環境に及ぼす影響」をテーマに論じ、温暖化などとの関係を報告する。入場無料(定員百五十人)で当日受付。
 開演は午前十時。まず、京都大学の堤利夫名誉教授による基調講演「森林伐採と渓流水質」と、東京大学大学院で農学生命科学を研究する太田猛彦氏の「野外実験としての森林伐採」が行われる。

 午後一時からはプロジェクト研究の成果報告で、同研究所(浜端悦治氏)、県立大環境科学部(國松孝男氏)、東京都立大理学部(落合正宏氏)、琵琶湖博物館(草加伸吾氏)、県立大環境科学部(籠谷泰行氏)の順で発表。岐阜大学流域環境研究センターの菊池多賀夫氏が座長を務める総合討論会は午後三時四十五分から。問い合わせは同研究所(tel077―526―4800)まで。


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国際規格のISO14001

水口町が認証取得
県内自治体で一番乗り

=G8で宣伝?住民町の環境対策に重きを=

(湖南・水口町)
 省エネなどに取り組む水口町(西川勝彦町長)はこのほど、環境パスポートとも言われている環境管理システムの国際規格『ISO14001』の認証を取得した。九八年には県工業技術センターが認証されているが、自治体で取得したのは同町が初めてのこと。二カ月後に迫った「G8・環境閣僚会合」でのビックニュースとして関係者らは盛り上がりを見せているが、“世界への宣伝”にするなら自己満足で終わる―と注意を促す住民もいる。地域住民と共有する“町の環境問題対策”として重きを置く必要がある。(山田香織記者)                    

 ISO14001は、スイスに本部を置く国際標準化機構が定めた環境に関する国際規格で、九六年九月から発効。継続的な組織活動の改善が求められており、リサイクル活動などの行動目標や数値を設定するほか、定期的なチェックを受ける制度となっている。

 同町では、九八年に同システムの推進プロジェクトチームを編成し、環境汚染の発生防止や廃棄物対策等を盛り込んだ「環境マネジメントマニュアル」を作成。職員研修なども行い、先月二十一日に認証を取得した。
 西川町長は「認証取得が目的ではない」と述べた上で、「これで出発点に立った感じがする。環境に優しい行政を進め、今後、住民にも周知し広げていきたい」と話している。

 システムの対象は、本庁舎・教委・議会事務局・幼稚園などで、二〇〇二年度までに▽公用車による排気ガス中の二酸化炭素の六%削減▽コピー用紙などの事務用紙の使用料八%削減▽ガソリン使用料の六%削減―などを目指す。
 窓口の通産省によると、現在、全国の14001取得件数は企業が二千七百七十三件、自治体が四十二件となっており、企業間では認証取得が「国際取引」で有利に、自治体では「環境に優しい行政」としてその勢いを増している。

 ちなみに、自治体の一番手は千葉県白井町(中村教彰町長)で、取り組みのきっかけは生活雑排水(七五%を占める)による手賀沼の汚染。以後、大分県日田町や熊本県水俣町、新潟県上越市などが取得している 。


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