滋賀報知新聞(ニュース)平成12年3月7日()第12173号

八幡和郎氏にほぼ絞り込む

大津市長選 与党2会派

大阪の“風”を大津へ
山田市長への説得に全力投球か

(湖西・大津市)
 市長周辺筋によれば、五月二十一日に告示される大津市長選で、市議会与党会派の「緑風会」(自民系十八人)と「市民ネット21」(連合系八人)は六日までに元通産省情報管理課長で現在は評論家の八幡和郎氏(48)に出馬要請を行ったと見られ、十日までには正式決定の模様だ。山田豊三郎市長(77)が六選出馬の意向を見せているだけに、今後、与党二会派がどう山田市長を説得できるかも焦点になってこよう。

(石川政実記者)


 
 与党二会派は二月二十六日の選対会議で、現職、OBを含めた県庁や市役所職員、市議会議員、民間の企業人など約二十人の中から、四人に市長候補を絞り、この十日まで一人に絞り込むことになった。この四人は、八幡氏を筆頭に、同市助役の大野哲氏(64)、高梨雅明元助役(48)(現在は建設省都市局都市緑地対策室長)、元外務省サンフランシスコ日本総領事館総領事の七尾清彦氏(56)と見られている。

 二会派幹部は、四人にそれぞれ出馬要請を行い、絞り込み作業を行っていった。このなかで八幡氏に絞り込んだ背景としては、大坂府知事の太田房江氏(48)とは通産省時代の同期であり「自自公民相乗りの大阪の新しい“風”を大津にも」という追い風が吹いていることや、経済の活性化が進まない大津市にあって元通産官僚としての新産業政策の手腕や中央政財界のみならず、大阪、京都の経済界とも太いパイプを持ち、中央官僚制度を批判した改革派の元官僚としての期待が強いことが挙げられる。

 ただ守山市をともに本籍とする先輩として山田市長の行政手腕を高く評価し敬愛もしている八幡氏だけに、当初から「山田市長が出馬されるなら」と固辞する姿勢を続けていた。しかし「2000年のミレニアムにふさわしく、大津市を四十代の新進気鋭に託したい」という二会派の市議の必死の説得が続き、「山田市長の去就にかかわらず、候補者を擁立することは変わらないが、山田市長にギリギリまで(八幡氏一本化への)話し合いを続ける」ことで、八幡氏も出馬に傾きつつあるとみられる。今後は、自民党県連幹部や連合滋賀幹部が山田市長や公明党の説得に乗り出すものと推測される。


 
 八幡氏のプロフィール 昭和二十六年大津市生まれ。東京大学法学部を卒業。フランス国立行政学院に留学。国土庁長官官房参事官、通産省大臣官房情報管理課長を経て、現在、評論家。霞が関出身の代表的な若手論客の一人としても知られ、著書も『さらば霞が関』『47都道府県うんちく辞典』『葵の呪縛』など多数。


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意識調査分析報告や講演

同和問題 学習から行動へ

=差別事象に学ぶ市民学習会=


同和問題解決に向けた積極的行動の
輪の拡大が訴えられた市民学習会

(湖東・八日市市)
 八日市駅前のアピアホールで四日、同和問題解決に向けて理解を深め、同和問題をはじめとするあらゆる差別をなくし、人権尊重のまちを築くことを目指した「差別事象に学ぶ市民学習会」(市、市同推協、市教委主催)が開かれ、「平成十年度市同和問題についての市民意識調査」の分析報告と講演が行われた。

 学習会には関係者や市民約二百五十人が参加、海外友之進助役と沢井次雄同推教副会長がそれぞれ、「差別廃絶に向け、参加者一人ひとりが核となって、行動の輪をより一層大きく」「差別をなくすため“見極め”“考え”“積極的行動”が大切」など、開会のあいさつでアピール。
 続いて市教委の西川裕治同和教育課長が、今後の啓発活動の基礎資料作成のために実施された調査の結果から、「就職差別」「差別発言「結婚差別」「部落差別解消の方策」について、十年前(昭和六十三年)の調査結果との比較などを交えながら分析結果を報告した。
 それによると、差別に関して正しい理解の進展が見られるが、まだまだ解決に向けては課題も多く、自然解消を待つのではなく、正しい理解と一日も早い解決のために、学習や交流活動などの継続的な取り組みが必要とし、「差別をなくす学習」から「差別をなくす行動」への展開を強調した。

 また、このあと行われた奈良県御所市同推協の清原隆宣事務局長による講演「人の世に熱と光を!」で、差別の現実と、地域社会や個人のこれからの課題などについて理解を深めた。


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遺伝子組み換え食品の問題点

脅かされる現代の食生活

=消費者のつどい 自衛と行動=


遺伝子組み換え食品の問題点
などについて学んだつどい

(湖東・八日市市)
 “だいじょうぶ? あなたの食生活――遺伝子組み換え食品を考える――”をテーマに、「2000年『食』を考える消費者のつどい」(市消費者問題研究会主催)がこのほど八日市駅前のアピア研修室で開かれ、会員や一般市民ら約五十人が現代の食料事情について学習した。

 つどいでは、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会西日本支部の田畑卿子食生活研究会代表が講師を務め、輸入食品の危険性、遺伝子組み換え食品の危険性と日本での取り扱いの問題点などを指摘。
 また、安全な食材を選ぶ上の注意点として、▽有機食品や有機農産物の選択努力▽加工食品の表示内容の理解▽原産国▽食品添加物の量▽農薬への配慮▽食生活情報の蓄積――の六つを示した。

 さらに、遺伝子組み換え食品に対する評価の仕方や表示方法など、「国の施策の不備・不明な点を消費者の声として提言し、本当に安全な食品で家族や子どもたちの健康と生命を守る運動を広げ、全国の消費者の声で国を動かしていかなければならない」と強調した。


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みんな本当にありがとう!

湖南省常徳市の袁さん帰国

=八日市市役所で行政学ぶ=


中村市長から修了書を受け取る袁宏さん

(湖東・八日市市)
 八日市市役所で昨年九月から行政研修していた友好都市・中国湖南省常徳市の袁宏さん(34)の修了式が、三日に同市役所一階ロビーで行われ、市民や市職員ら約百人が見守った。袁さんは昨年九月から半年間、役所内の各部署に出向いて日本の行政システムを学んできた。

 中村功一八日市市長は「友好の輪を広げて頂き、大きな成果があったと思います。中国を代表して大きな心で接して下さったことが印象的でした。思い出を胸にいっぱい詰めて、六カ月間培われてきたことを大事にしながら、ますます友好が深まるよう努めてください」とエールを送った。

 これに対して袁さんは「これからも常徳市と八日市市の橋渡し役として活躍できるよう、さらに勉強を続けていこうと思います。六カ月の滞在で見聞も広がりました。皆様のご好意は一生忘れることはできません。八日市市は私の第二の故郷として刻みこまれました。チャンスがあれば再び訪れたいと思います。六カ月間お世話になり、ありがとうございました」と、感謝の言葉を返して帰国した。


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43の職場でISO9001取得

1700万円投じて3年がかり

=なくなるか前例踏襲主義=


ISO9001認証状を公表する川端市長

(湖東・近江八幡市)
 近江八幡市は、市政業務全般についてのISO9001規格の認証を取得したことを発表した。
 市政の透明化と質の向上、市民サービスの充実を目指し平成六年十月から認証取得に向けて本格的な取り組みを開始。認証審査に必要な各業務こどの手順、体制を定めたマニュアルを作成し、今年二月、認証審査機関ロイド・レジスターの審査を受けてパス。世界最大規模の認定機関であるイギリスの「UKAS」(ユーカス)に登録された。

 近江八幡市が認証所得したISO9001は、市の業務が、作成された作業マニュアルどおりの手順で進められ、その結果どうなったかまでを精査できるようにした検査システムで、その過程における作業や責任者を明確にしていることを第三者(認証機関)が認めるもの。行政分野では、部分取得はあるが同市のように本庁業務だけでなく図書館や運動施設、ゴミ処理施設などすべての業務を対象にし、外国の認証登録は全国初。

 今回認証が得られたのは、介護保険、土木交通、下水道の三課を除く四十三の職場。市では、その事務内容を分かりやすく開設した各課ごとの「市民サービス紹介シート」を情報公開コーナーに置くことにしている。

 ISO9001規格の認証取得で、業務責任が明確化され、市民サービスや事業のスタートから終結までの業務記録が作成・保管されることで誰が見てもその手順や作業内容が開示できることや問題や課題解決が放置されたままになったり、責任者が曖昧になったりすることはなくなる。市は認証取得に一、七○○万円を投資、今後、年二回受ける監査費用が計百五十万円かかる。認証の有効期間は三年間で、継続するには再審査を受けなければならない。

 川端五兵衞市長は「(認証を取得したことを)励みとして職員全員が信頼される市政運営、市政の信頼回復に向け頑張りたい」とコメントしているが、市長個人は以前から「外部機関に自分たちの仕事のやり方は間違いありませんと認められることは、反意では情けないことでもある」と語っており、外部機関の認証取得を継続的に続けるのではなく、今回取得した内容を自分たちのものにして、近い将来、認証を返上したい意向を明らかにしている。

 ISOシリーズの規格認証は、企業間で取得合戦が続いているが、企業の場合は、認証がないと国際取引ができなくなる企業存続の現状があり、行政の場合とは違った側面を持つ。近年、行政間にも認証取得への取り組みが広がっているが、市民が認証機関になることも大切との声もある。


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