滋賀報知新聞(ニュース)平成12年7月11日()第12317号

ちょっときてえな講座

八日市市生涯学習システム

仲間や地域づくりを応援
=97メニューから情報を出前=

(湖東・八日市市)
 情報を交換しながら互いに学び合うまちづくりを推進する八日市市は、生涯学習出前講座「ちょっときてえな講座」を新メニューに塗り替え、市民から出前を受け付けている。

 市内在住の十人以上で構成のグループや団体、サークルの要望「◯◯の学習をしたいので、ちょっときてえな」に応じて出前を届ける。メニューは「行政の部」「市民の部」「企業の部」「公共機関の部」の四部門に分かれ、知りたい情報が市民に提供される。

 行政の部では、市職員が午前九時から午後九時の間に指定された会場に出向き、約一時間の講座を通して、注文のメニューから担当課の取り組みや専門知識を生かした情報を届ける。

 講座のメニューをまちづくり、教育、福祉、健康、生活環境に分類し、市行政の推進方策や日常生活に密着した話、元気に暮らす方法、子育て、高齢者対策など三十六のメニューを用意している。

 市職員が担当するメニュー以外は、すべて個人やサークル、企業などボランティア講師が講座(六十一メニュー)を受け持つ。市民の部では、趣味や研究分野の話、体験談、芸能、マナーほか、地元の経済・医療・税金・パソコン・健康ワンポイントレッスンなどが目を引く。

 企業の部では関西電力が講義(電気の基礎知識)と実技(テーブルタップの作成)を担当し、公共機関の部を受け持つ八日市消防署は救命講習、火災予防と施設(指令課)見学をメニュー化している。

 専門知識を情報提供するだけでなく、市民の仲間づくりや地域づくりを応援する出前講座の受講希望グループやサークル団体などは、会場を手配したうえで実施日の十四日前までに所定の申込書を市教委生涯学習課(TEL0748-24-5672)へ提出する。


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ゴミ袋片手にクリーンハイキング

津田内湖干拓地に約700人

=リサイクルバザーも人気=


ゴミ袋片手に第一クリーンセンターを
出発する参加者ら。

(湖東・近江八幡市)
 一日の「琵琶湖の日」に呼応した近江八幡市の「第十二回クリーンハイキング」がこのほど、津田町の第一クリーンセンターを発着点に行われ、親子連れや各種団体などから合わせて約七百人が参加した。

 今回は、内湖復元の議論の舞台となっている津田内湖干拓地一帯を選び、予め設定された七つのポイントにそれぞれが向かい、その周辺に捨てられているゴミや空き缶を拾い集めて、帰ってくるコースで行われた。

 午前九時、参加者らは第一クリーンセンター前をゴミ袋片手にスタート。途中道端のゴミにも目を向けながら、湖岸沿いや山手沿いなど人が集まりやすく、ポイ捨てが予想されるポイントを選んでハイキング。日中、三十度を超える猛暑の中、汗を拭きながらのゴミの拾い集めに疲れもみせず、全員が元気に帰還。拾い集めたゴミは、各ポイントに設けられた集積場にまとめられ、たくさんのゴミが寄せられた。

 また、市内の各家庭から提供された日用品のリサイクルバザーも開かれ、人気を集めた。この日のバザーの売上金約五万六千円は、市社会福祉協議会に寄付される。


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人権文化の花咲く八日市へ

条例制定へ懇話会が答申

意識を高め差別のないまちづくり
問題解決へ 行政・市民の責務を明確化


中村市長に答申書を手渡す瀬貝会長(左)

(湖東・八日市市)
 八日市市人権尊重に関する条例(仮称)の制定を目指し協議を重ねてきた同市人権擁護に関する懇話会(瀬貝昌之助会長、十四人)は、このほど条例案のたたき台となる素案を中村功一市長に答申した。今年二月に市長から諮問を受け、同懇話会が四回の会合の中で審議してきた。

 同条例は、同和問題はじめ女性、子供、高齢者、障害者、外国人などへのあらゆる差別をなくし、市民一人ひとりが人権意識を高め、人権文化の花咲くまちづくりを推進するため、行政や市民の責務などを明確にしようと制定する。

 答申された内容は、基本的人権を保障する日本国憲法や世界人権宣言の理念に基づき、日常生活の中で人権問題の解決に取り組むとの趣旨から、人権への意識高揚と尊重する明るく住みよいまちづくりを条例制定の目的に設定した。

 人権施策の実施主体となる行政側(市)には、職員に人権尊重の視点で施策の推進を求め、地域に密着したきめ細かい啓発活動や、早期解決へ利用しやすい相談体制を提言している。

 市民へは、自らが人権尊重の社会づくりの担い手であることを認識し、人権感覚を磨き問題意識をもって、地域が一体となって課題に取り組むことを求めている。また教育面では、差別を許さない社会環境を醸成するため、地域・学校・企業などが連携を図りながら、積極的かつ効果的な教育・啓発活動が必要とした。

 国際化、情報化、高齢化など社会情勢の変化に伴い、新たな人権課題にも対応できる推進体制の整備ほか、市民意識や実態を的確に把握する調査への取り組み、条例の目的達成へ人権尊重審議会の設置も求めた。

 瀬貝会長の「二十一世紀は人権の世紀です。人権文化の花咲くまちづくりを進めて下さい」に対し、答申書を手にした中村市長は「条例の具体化が課題だが、来年度予算に取り組みを反映させたい」と人権問題解決に意欲を示した。


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大きく正確な動作で安全確保

心構えや指導技術磨く

東近江地域の交通指導員研修会


実施に交差点に立って交通指導を行う参加者
―西友八日市店前交差点で―

(湖東・八日市市)
 四月から早朝の交通指導などにあたっている東近江地域の交通指導員を対象にした研修会が七日に八日市市内で行われ、講義や実習で交通指導員としての自覚と正しい知識や技術を学んだ。

 八日市県事務所が毎年、管内三つの警察署の持ち回りで開催しているもので、管内二市七町から約五十人の交通指導員が参加した。

 県事務所庁舎会議室でまず、県交通政策課の栗本峰男参事から「交通指導員の任務と心構え」についての話を聞き、つづいて、八日市署の中田健次郎交通係長から、交差点での事故が多いなど事故事例を交えての「最近の交通事故の状況」や、子どもには必ず手を挙げるよう声をかけ横断歩道を渡らせるなど、街頭で指導する場合の留意点について指導を受けた。

 このあと、西友八日市店前交差点に場所を移して実技指導を行った。参加者は交代で交差点に立ち、「動作を大きく確実に」「ドライバーの動きをよく見て」などの注意点を思い出しながら歩行者や自転車の安全な横断の指導を行った。

 県内の昨年の交通事故死亡者は百四十一人、県では今年の目標を百二十人以下に置いて、交通安全指導に取り組んでいる。今年七月六日現在で交通事故死亡者は五十六人。


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