滋賀報知新聞(ニュース)平成12年12月12日(火)第12493号

人権啓発劇「続・明日にかがやく」

差別解消へのメッセージ

=町民のつどいで住民劇団が上演=


ステージで熱演を繰り広げる劇団「つゆくさ」のメンバー =愛東町文化センターで=

(湖東・愛東町)
 愛東町文化センターで七日開かれた「人権尊重と部落解放をめざす町民のつどい」で、町民で結成された劇団「つゆくさ」による人権啓発劇「続・明日にかがやく」が上演され、不当な差別根絶への思いを訴えた。

 例年の研修会スタイルのつどいは堅苦しくなるため、住民の感性に訴える演劇での開催にしたもので、五年前の人権啓発劇「明日にかがやく」の続編を上演。

 町民有志八人による劇団はこの日の上演に向け、七か月間、プロの指導を受けながら練習を重ね、結婚差別、障害者差別を題材に、家族や婚約者とともに、差別を乗り越えようとがんばる女性の姿を通して、差別に対する無関心や無関心を装う人たちに、差別解消へのメッセージを投げかけた。

 公演は午後と夜の二回行われ、観劇した中学生、高齢者、一般町民ら約七百人に大きな感動を与えることができた。劇団員の一人としてステージに立った辻義隆さんは、「私たちの劇を見て、たとえ一人でも差別の不当性や自分の中にある差別心に気づいてくれたのならこの劇は成功だったと思います」と話している。


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『フリーマーケット・宝島』

=県文産会館が出店募る=

(湖北・米原町) 
 (財)県文化振興事業団(県立文化産業交流会館)では、『フリーマーケット「宝島」inぶんさん』の出店者を募集している。

 これは、米原駅西側の県立文化産業交流会館で、来年一月十四日、「リサイクル&リフォーム」をテーマに、資源の有効活用を推進するためのフリーマーケットを行うため、県内在住・通勤通学者を対象に出店を募るもの。

 出店者募集要項は、区画が百五十区画(希望者多数の場合抽選)で、出店料は一区画(一・八メートル×一・八メートル)千円。参加資格は、高校生以上(高校生は学校または保護者の同意書および二人以上のグループ)となっている。
 希望者は、往復はがきまたはEメールで住所・氏名・電話番号・出店内容・希望区画数を記入し、申し込む。締め切りは、12日まで(必着)。

 申し込みと問い合わせは、〒521―0016坂田郡米原町下多良二丁目137、滋賀県立文化産業交流会館フリーマーケット係(0749―52―5111)、Eメールアドレスbunsan@msj.biglobe.ne.jpへ。


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豊かなライフスタイルに向け

レイカディア振興財団がセミナー

=来年2月、長寿社会福祉センターで=

(湖南・草津市)
 県レイカディア振興財団主催の「人生八十年代のライフデザインセミナー」が、来年二月三日に県立長寿社会福祉センター(草津市)で開かれる。

 人生八十年時代を迎え、心身ともに健康で心豊かに過ごすためには、中年期から自らの高齢期を確かなものとするライフスタイルの確立が大切。そこで、働き盛りの中高年サラリーマンや女性を対象に、高齢期に向けた生活設計や新しいライフスタイルの創造を支援し、自己啓発の促進を図る。

 セミナーの講演では、住友生命保険相互会社の花輪治・法人総合サービス部次長の「桃源郷、人生もう一度五十年―高齢時代のライフプラン」、しがぎん経済文化センターの吉本喜代次・人事開発部部長の「退職後の家計プランについて」が、それぞれ行なわれる。
 また、ホームフィットネステスト体験は、ヘルスケアトレーナーの坂手誠治氏と健康運動指導士の鹿島容子氏が「生涯現役を目指して―家庭で手軽に体力測定―」と題して指導する。

 対象は県内在住または勤務する四十〜五十代の人で、定員は百人。参加費は無料。ただし、交通費と食事費は本人負担とする。

 申し込みは、所定の用紙に必要事項を記入し、〒525―0072草津市笠山七丁目8―138 県レイカディア振興財団ライフデザインセミナー係(TEL077―567―390、FAX077―567―3906)へ。


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「魅力ある滋賀」の創出へ

観光振興指針の中間とりまとめ

舞台づくりの基本戦略練る
=地域掘り起こしや条件整備=

(全 県)
 滋賀県観光事業審議会(会長・広野寛県観光連盟会長ら二十五人)は、滋賀の観光振興に新たな活路を見い出し、基本戦略を明らかにするための「滋賀県観光振興指針」(仮称)について、このほど中間とりまとめを発表した。

 観光の振興は、産業分野に経済効果をもたらし、地域の知名度やイメージアップにもつながる。訪れた人との交流を通じて、地域の魅力を再発見するなど、さらに地域を良くしていく力にもなる。

 二十一世紀の観光振興の基本となる策定中の指針中間とりまとめでは、県民・事業者・関係団体・行政などが一体となり、中・長期的な視点に立って積極的に取り組むことが重要と、その推進方向を示している。

 滋賀の観光の現状と課題から、基本理念を「持続可能な新たな観光の創造」に置いた。すべてが観光資源になる滋賀の地域づくりは、来訪者と県民双方にとって望ましい地域を目指し、いやしの空間と心安らぐ時間が享受できる観光交流の舞台づくりに求めている。

 その方向を▽「琵琶湖」を共通のキーワードとした観光産業の創造▽豊富な資源の活用、来訪者と地域社会との交流から生まれる「新たな観光」の創造▽多様で複合的な「参加と連携」による交流の展開―の三本柱にした。

 一方、計画推進に当たっての基本姿勢を「パートナーシップによる推進体制の強化」に求め、民間経済活動を基本にしながら、各分野の産業結集による横断的な協力体制や、県民ボランティア活動、NPOなど幅広い支援体制の構築によって推進するとした。

 目標を実現するための施策に、県民自身が滋賀の魅力に気付き、考え、磨き、ともに楽しみ、守る「多様な観光魅力の創出」、来訪者ニーズにこたえる明確な戦略を持って、県民・企業・行政が主体となり連携を図りながら、観光コミュニケーション活動を展開する「情報発信機能の強化」を進める。

 さらに、もてなしの心の醸成と充実に向け「受け入れ環境の整備」に取り組む。課題「九割以上が日帰り客、宿泊客の減少など」から、外国人を含めた来訪者と交流し、フレンドシップやホスピタリティーを向上させることが大切とした。安心して快適にいやしの空間と心安らぐ時間が楽しめる条件整備も行う。

 なお同審議会は、県民の声を観光振興指針に反映しようと、中間とりまとめへの意見やアイデアを募集している。来年三月末までに県商工観光政策課内同審議会事務局(TEL077―528―3741)で受け付けている。


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促進計画を見直し策定

容器包装リサイクル分別収集

ペットボトル見込み量修正
=消費急増 再商品化能力に余裕=

(全 県)
 県は、家庭から排出される廃棄物のうち容器で約六割、重量で約三割を占める容器包装廃棄物を分別収集し再商品化を図る容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)に基づき、県内市町村が行う分別収集計画を取りまとめた第二期滋賀県分別収集促進計画(平成十二―十七年度)を昨年十一月に策定している。

 しかし、ペットボトル入り飲料の生産量の急増など、ペットボトルの収集量が計画見込み量を大幅に上回り、再商品化能力に余裕がありながら特定事業者に再商品化義務が課せられない可能性が生じたことから、十三―十七年度のペットボトル収集見込み量を修正した。

 県廃棄物対策課は、このままだと県環境総合計画に定めた目標「資源化などの有効利用を除いた家庭ゴミの排出量を九年度に比べて二十二年度には半分にする」を達成できないとして、容器包装全体についての促進計画の見直しに踏み切った。

 ペットボトルの分別収集は、ゴミ固形燃料化(RDF)処理を行っている愛知・犬上郡(七町)を除く四十三市町村で実施され、今回見直したのは三十五市町。半年間(四―九月)の収集実績(九百二十五トン)は、昨年実績(九百九十七トン)に迫り、十二年度見込み量(千二十九トン)近くにまで達していることから、十六年度までの収集量を年々約七百トン上乗せし、倍近くの二千二百二トンに増やした。

 八日市市は、年間計画量を約四十トン増やし、十六年度の収集量を八十八トンと見込んでいる。同市を含む中部清掃組合(二市七町)でも、十三年度二百二十五トン、十六年度の二百五十七トンに見直した。

 能登川清掃センターで処理されるペットボトルは、八月(二十五トン)と九月(二十四トン)をピークに、他の月は十二―十八トンにとどまり、半年間(四―九月)の実績は約百トンに達している。


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