滋賀報知新聞(ニュース)平成12年12月14日(木)第12496号

消費者向けの物販解禁へ

来年11月開催の「びわ湖環境ビジネスメッセ」

国内企業150社、海外企業・団体30社
=長浜ドームと文産会館の2会場で=


今年の滋賀環境ビジネスメッセ風景

(全 県)
 地球環境の保全と経済活動の両立を目指そうと「びわ湖国際環境ビジネスメッセ2001」(主催=県、経済六団体などで構成する同実行委員会)が来年十一月十四〜十七日まで県立長浜ドーム(長浜市)、県立文化産業交流会館(米原町)の二会場で開催される。

 国内企業は百五十社、海外企業・団体からは三十社・団体の出展を目指す――など国際メッセの大枠がほぼまとまり、県は二十二日に開かれる「滋賀環境ビジネスメッセ」実行委員会で公表することになった。【石川政実】     



 県が中心になって平成十年から毎年、環境機器などの見本市「滋賀環境ビジネスメッセ」を開催してきた。この十月十八―二十日に長浜ドームで行われた第三回滋賀メッセは、約四万二千人が来場するなど大盛況だった。このような中、来年十一月に大津市で世界湖沼会議が開かれるため、それに呼応して来年は滋賀メッセを国際メッセに格上げすることになった。この国際メッセは、国内や海外の環境産業を一堂に集めて、環境への負荷の少ない製品や生産方法の開発、汚染・汚濁した環境の改善などを業務とする「環境ビジネス」を加速させるのがねらいだ。

 主催者の中心である県は、環境先進国の欧州や北米からの出展とアジア諸国からの来場を勧誘して、国際的な商談や交流を促したいとしている。このため長浜市が姉妹提携しているドイツのバイエルン州アウグスブルグ市を核に、同州の各企業へ県職員を派遣することも検討中だ。加えて県が米国ミシガン州と姉妹提携している関係も生かし、同州内の企業にもアプローチする。同時にアジア諸国には、滋賀工業会を通じて、出展や来場を呼びかけていく。  

 主会場の長浜ドームは、展示面積が約八千五百平方メートルで、展示内容は企業間交流のための「環境ビジネス展」。 出展規模としては、国内企業百五十社(環境支援、リサイクル、水・環境技術、クリーンエネルギーの各ゾーン)、大学研究機関二十団体(大学・研究機関ゾーン)、海外企業・団体三十社・団体(国際ゾーン)などを見込んでいる

 一方、来年の国際メッセからは、滋賀メッセで禁じていた物販を、市民と企業との接点を図るために解禁する。この一環として「消費者向け環境展」(消費者との環境コミュニケーション)を文産交流会館で開催するもの。環境に優しい文具や服などの販売を行うことになる。一般消費者に対し、環境負荷の少ない消費生活への転換を提案し、その行動指標などの社会的な仕組みを体験してもらう。具体的には、文産交流会館の展示面積が約千四百平方メートルで、四十社の出展を予定。

 また国際メッセの来場者として五万人を見込んでいる。さらに県ではインターネットを駆使したバーチャルメッセも充実するため、出店しない県内企業にもネットへの参加を呼びかけていく。  なお、この二十二日に開かれる滋賀メッセ実行委では、米原町と同商工会が国際メッセの委員に加わることが了承される運びである。


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日本文字放送が提供を開始!

iモードで行政・生活情報

=初の全国自治体ポータルサイト=

(全 県)
 (株)日本文字放送はさきごろ、NTTドコモのインターネット接続携帯端末“iモード”の公式サイト「テレモi情報」に様々な行政情報を掲載し、県民が手軽に情報活用できるサービスを始めた。

 これは、地域の生活関連情報を発信する全国規模のポータルサイトで、行政情報のほか、道路交通情報・天気・災害情報・地域イベント情報・道の駅情報など、日常生活に密着した情報も併せて利用できるもの。また、近隣の自治体情報をカテゴリー別に見ることができ、全国の自治体情報も閲覧できる。

 この中には、県の広報紙「滋賀プラスワン」の情報BOXの内容も掲載されている。なお、情報は無料で利用できるが、エージェント機能(マイページ登録)などを希望する人には課金となる。提供情報の内容は次の通り。

地域行政情報
 (1)生活基礎情報=各種手続きの窓口案内、休日診療や健康診断、予防接種の案内、フリーマーケット情報、ごみ収集や各種施設の利用案内(2)教養・趣味関係情報=カルチャースクールや各種講座案内、展示会、コンサート、スポーツ教室等の関係情報、児童館、図書館等の催し案内(3)その他=ボランティア募集、施設オープンのお知らせや観光物産案内、避難勧告―など。

目的地情報
 (1)天気情報・災害情報=目的の地域に絞った天気予報や注意報、地震情報など(2)イベント情報=目的地周辺の広域での祭り、花火大会など開催中のイベント内容(3)道の駅情報=目的地までに存在する道の駅の食堂メニューや土産・物産情報―など。

交通情報
 発着地を指定することで、地域周辺状況や途中ルートの概況、着地周辺の状況などを案内する。また、使用道路を指定することで、渋滞、規制情報、所要時間も案内(一部有料)。

 なお同社では、「テレモi情報」の特徴と利点として▽地域の自治体行政情報を項目別に区分けして提供▽自治体行政情報を全国的に網羅した初の“全国自治体ポータルサイト”であり、地元自治体のほか、関心のある全国の参加自治体情報を一度に入手できる▽地元を中心とした広域ブロックでの生活情報、趣味情報もカテゴリー別に利用できる―を挙げている。


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八日市大凧会館が

年賀スタンプ作製

=大凧の判じもん採用=


八日市大凧をあしらった年賀スタンプ

(湖東・八日市市)
 八日市大凧会館(八日市市東本町)はこのほど、来年の成人式で揚げる「二十畳敷八日市大凧」をあしらった年賀スタンプを作製した。

 年賀スタンプの図柄は、八日市大凧の特徴の一つである絵と文字を組み合わせて意味を持たせる“判じもん”。来年の干支の“巳(み=ヘビ)”を取り入れ、黄色のヘビ二匹が向きあって「きみが」、朱色で書かれた“役”の文字で「しゅやく」、これを組み合わせて『君が主役』と読ませる。

 この図柄には、桜の花びら一千枚「センチュ(ェ)リー(世紀)」が舞う絵柄の新しい幕が開きかけていて『新世紀の幕が開く』、“役”の両側に車輪の絵柄で『主役を乗せた御所車』を表し、主役である新成人が新世紀の幕を開き、社会の中心となって活躍するという、深い意味が込められている。

 八日市大凧会館は「年賀状にどうぞ。図柄のコピーもお渡しします」と、利用を呼びかけている。問い合わせは同会館(TEL0748―23―0081)へ。


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初詣乗車券あすから発売

新たに「1dayフリーチケット」も

=京阪電鉄=

京阪線用の「初詣1dayフリーチケット」

(湖西・大津市)
 京阪電気鉄道(株)は、恒例の大津線「初詣乗車券」に加え、京阪沿線内乗り降り自由の「初詣1dayフリーチケット」を、あす十五日から主要駅と京阪交通社の各営業所で発売する。

 1dayフリーチケット(京阪本線、鴨東線、交野線、宇治

大津線用の「初詣乗車券」

線)は、十二月三十一日〜来年一月八日までの期間中に、一日間のみ京阪線内乗り降り自由の乗車券で、大阪天満宮、成田山不動尊、伏見稲荷大社、平安神宮などの朱印帳も付いている。販売期間は十二月三十日まで。大人千円。

 初詣乗車券(京津線、石山坂本線)は、大津線内の七つの初詣下車指定駅に一回ずつ途中下車でき、石山寺、建部大社、三井寺、近江神宮、日吉大社の初詣記念印帳が付く。通用期間は来年一月一日〜同八日までで、発売は十二月三十一日まで。大人五百円。

 なお、京阪線七社寺または大津線五社寺の朱印(記念印)を完了した人の中から、抽選で二百人に京阪特急オリジナルチョロQがプレゼントされる。


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5550万円を追加 一般会計補正

13議案を提案・甲西町12月定例議会

=松寿苑工区管の下水道事業当初計画より下流で接続=

(湖南・甲西町)
 甲西町は、歳入歳出それぞれ五千五百五十万円を追加した総額百十六億六百万円の一般会計補正予算案や町介護保険特別会計補正予算案など、専決一件、条例改正三件、変更契約の締結など計十三議案を十二月定例町議会に提案した。

 専決は移動図書館車の購入で、契約額は千五百四十二万四千五百円。条例改正は、中央省庁など改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整備で、町税条例などの表記を自治大臣から「総務大臣」に、厚生大臣を「厚生労働大臣」、建設大臣を「国土交通大臣」などに改めるほか、職員給料の一部や町営住宅の設置・管理の一部改正を行う。

 町公共下水道事業「松寿苑工区管布設工事」の変更契約額は、三十五万七百円減額の五千七百七十九万八千三百円となり、マンホール築造は二十三カ所(二減)、汚水桝設置は七十七カ所(四減)へと変更した。これは、既存のNTTケーブルが想定以上に深い埋設であったため、同カ所での取出管布設が困難となったためで、当初計画より下流側での接続工事となる。

 産業建設部下水道課では、掘削部およびガス配管の試掘で復旧形状が細くなるカ所については、「道路維持管理を考慮し、復旧平積を増工(六百四十平方メートル)して対応したい」としている。
 町介護保険特別会計補正予算案では、歳入歳出それぞれ五百二十二万円を追加して総額七億九百九十一万円に補正する。なお一般質問は十五日、十九日。


振替に端を発し、歯止めかからず・特別委員会が最終報告

 甲西町上水道特別会計の粉飾決算を調査していた甲西町上水道特別会計決算調査特別委員会は、十一日開会の町定例議会において、当時の課長・係長の行為責任のほか、公有財産を売却した前町長の責任追求など計六項目を報告し、「両職員の処遇および水道料金に関する対策を町に委ねる」とする委員長報告を行った。

 委員会では、管理者層を巻き込んだ組織的なものか、または一課のみの限定的行為であったのかを明確にするため、経理操作された平成九年度から十一年度間に関係する前町長、助役、産業建設部長および前甲西町上下水道組合理事長ら計十三人に聴取したほか、公有財産である旧管理人宿舎の売却についても調査した。

 報告書によると、植西前町長からの指示はなく、独断的判断で不正な経理操作を行ったとされる。人事異動が行われた平成九年、前課長は前任の課長から水道料金値上げの引継ぎを受けたが、「振替は絶対ばれない」と言う前係長の進言を受けて、四条から三条予算への振替操作を実施、黒字にすれば値上げしなくても良いと判断したという。また前係長は、なおも赤字となることから、架空の水道料金収入を加えたほか、旧管理人宿舎の売却代金を他科目収入に書換えるなどした。

 値上げが明確になっていたにも関わらず、なぜ不正処理の必要があったのか。同事件で一番不可解な“動機”については確たる理由がつかめず、結局「町全般の財政状況(三雲駅周辺事業や十二坊温泉事業)の悪化に加えて値上げすれば、住民の批判は必定」という委員会の推論に終わった。

 なお、民間に行政財産(管理人宿舎)を売却するには普通財産への切替が必要となるが、同切替書類が見つからないほか、売買契約書に契約成立日が記入されていなかった。委員会では「契約書の法的な有効性について早急に結論を出すべき」と町執行部に要請した。


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