滋賀報知新聞(ニュース)平成13年1月28日第12544号

キャンペーン使節・愛称を募集

=八日市市観光協会=

(湖東・八日市市)
 八日市市観光協会は、来年度から同市の観光をPRするキャンペーン使節が性別不問となるため、これまでの「クイーンようかいち」に代わる新しい愛称を募集することにした。

 はがきに”大凧と緑のまち八日市”をイメージする親しみの持てる愛称とネーミングの理由ほか住所、氏名、電話番号を書き、来月十六日までに〒527―8527八日市市役所商工観光課内同協会事務局(TEL24―5662)へ送付する。FAX(24―0752)とEメール(yokaichi@po.bcap.co.jp)も可。


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平川氏のステンシル作品「朝露」

子どもたちにすてきな贈り物

=市役所で市民に公開後、別館に展示=


市民に公開されている平川氏から寄贈の作品「朝露」=八日市市役所玄関ロビーで=

(湖東・八日市市)
 ステンシル作家の平川義男さん(本名・弘岡義仁、四十二歳)から市に寄贈された作品が、現在、市役所玄関ロビーに展示されている。

 寄贈された作品「朝露」は、五人の女の子に擬人化されたチョウが草の葉にできた朝露を葉でつくった容器に集めながら、楽しそうに集う様子をやさしいタッチと色使いで表現したもので、縦九十二センチ、横百八十三センチの大型作品。

 作品には、二十一世紀が子どもたちにとってすばらしい世紀となること、また、八日市っ子が夢をもってすくすく、のびのびと育ってほしいという平川さんの思いが込められている。

 先日、市立子どもセンター「ひばり」で寄贈式が行われ、中村功一市長、深尾孝康館長、子ども代表として八日市幼稚園の園児六人に平川さんから作品が贈呈された時、中村市長が「せっかくのすばらしい作品だから、市民の皆さんに見てもらおう」と、市役所にしばらくのあいだ掲示することにしたもので、そのあと、多くの子どもたちや親、大人に見てもらうため、子育てサロン「CIAO!(チャオ)」が開設されている市役所別館二階ロビーに掲示される。

 平川さんは、染色職人からステンシル作家を志して独立、染色の技術にトールペイントやステンシルの手法を融合して、昆虫の世界を擬人化したり、自然をやさしく描く独自のステンシルアートの世界をつくりだし、各種コンテストで高い評価を受けている。現在は、八日市市栄町に構えるアトリエ「アトリエ・デ・レーブ」を中心に創作活動を続ける。


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県下最大の電光掲示板を設置

目に飛び込む啓発文字

=八日市地区交通安全協会=


ドライバーに安全運転を
呼びかける大型電光掲示板
=八日市警察署西側の市道で=

(湖東・八日市市)
 八日市地区交通安全協会(村防龍雄会長)は、大型電光掲示板を八日市市緑町の八日市署西側市道上に設置しドライバーに交通安全を訴えている。

 昨年、八日市署管内では死者が前年のほぼ倍の十五人に上るなど交通事故が多発、事態を憂慮した同協会が、なんとか交通事故の発生を食い止め、ドライバーに安全運転を徹底してもらおうと設置したもの。

 電光掲示板は、歩道から伸びる支柱により道路上に張り出した形で、ドライバーの正面に見ることができる。また、四十八センチ角の大きな文字は遠くからでも確認することができ、夜間にも効果を発揮する。

 八文字まで両面表示できる掲示板には、「スピード落とせ!」「シートベルト着用」「飲酒運転厳禁!」「凍結スリップ注意」など安全運転への啓発や、交通安全運動のスローガン、交通情報などが連続して流れたり、点滅して注意を促すほか、必要に応じた啓発情報や交通情報などをコンピュータ操作で随時流すことができる。これだけ大きい情報板の設置は、県下ではじめて。


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大阪五輪ボート会場から

能登川町 伊庭内湖外れる

=行政、無念の看板撤去=


計画変更で開発を免れた
能登川町の伊庭内湖

(湖東・能登川町)
 二〇〇八年夏季の五輪招致を目指す大阪市が二十三日、先に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した開催計画書「立候補ファイル」の内容を公表し、ボート会場予定地に挙がっていた能登川町の伊庭内湖は計画から外れた。

 伊庭内湖への会場建設をめぐっては、「計画白紙撤回」を求める自然環境団体と「大歓迎」の行政との意見対立で、昨年来、何度となく取り沙汰されてきた問題だけに、「無念」と「当然」の声が交錯した。

 県教委保健体育課によると、今月十八日、国際競技連盟が「滋賀では選手村から遠く、他の競技選手との交流が図れない。会場規模が多少小さくても市内で探せないか」と大阪市に要望したのを受けて、二十二日に同市が県に変更を申し出、新たな会場として大阪府高石市内の府立漕艇センターを盛り込んだ。

 開催都市が決定される七月を目前に控えての計画変更に、地元能登川町職員らは「当町をはじめ周辺二市六町の支援決議(昨年十二月議会)も得ていただけに残念」と肩を落とし、杉田久太郎町長も「東近江地域の活性化と水上スポーツの振興、国際化の促進を図るためオリンピックには大きな期待をしていた。今回の変更は非常に残念」とのコメントを発表した。役場前と駅前の二か所に設置されていた五輪の大阪招致をPRする看板は撤去された。

 一方、ヨシをはじめとする貴重種の保護を理由に計画反対を訴えてきた日本野鳥の会京都支部会員の石井秀憲さん(63・能登川町躰光寺)は「(計画変更は)当然のこと。貴重な自然が守られ喜んでいる」と話していた。


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施策評価システム結果を公開

県・意見や提言など求める

循環型行政運営を目指す
=透明性と説明責任を追及=

(全 県)
 県は、各部局で作業を進めていた「平成十二年度施作評価」の実施結果をまとめ、評価表とともに県庁県民情報室や各県事務所行政情報コーナーで公開し、県民から意見や提言を求めている。

 十一年度から導入に踏み切った施策評価システムは、計画―実行―見直し―行動の循環型行政運営の実現と、県行政の透明性と説明責任の向上を目的とし、職員一人ひとりの創造的な政策形成能力の発揮を求めている。各部局が所管している施策・事業について点検・評価し、その結果を今後の施策展開に生かすのが狙い。

 知事部局、教育委員会、警察本部が取り組む事業のうち、政策的経費と標準的経費を対象にした施策評価は、目標の達成度(成果指標における目標数値の達成度)、費用と成果との相関類型(費用と成果指標との相関関係)、事業実施の必要性(県としての事業の必要性)、効率性(実施の事業手法は効率的か)、効果性(実施事業の効果は十分出ているか)、滋賀らしさの観点(環境や文化など滋賀らしさが出ているか)の五基準を設定している。

 これに沿って十二年度は、基本施策百四十三本、個別千百七十八事業について評価を行った。施策の柱別では、くらし安心県で四百五十一事業、環境こだわり県百一事業、たくましい経済県三百五十五事業、滋地と教育・文化の創造県では三百十一事業を挙げている。

 これら事業の目標達成度のA「十分達成」が百二十五事業(九・八%)、B「見込み十分」六百九十五事業(五四・五%)、C「達成可能」二百三十事業(一八・○%)、D「可能性低い」六事業(○・五%)、その他「評価困難」が二百十九事業(一七・二%)だった。

 達成度ほか必要性・効率性・効果性・費用対効果・滋賀らしさの総合評価から、充実強化三百二十二事業(二七・三%)、現状維持七百九事業(六○・二%)、改善三十事業(二・六%)、縮小十五事業(一・三%)、休廃止十四事業(五・四%)、その他三十八事業(三・二%)に分類している。

 公開の評価表に意見や提言のある人は、閲覧場所に備え付けの用紙や知事への手紙など既存の広聴システムを利用するなどして、〒520―8577(住所不要)県庁新行政システム推進室(TEL077―528―3292)へ提出する。FAX(077―528―4827)やEメール(bunken@pref.shiga.jp)も可。


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