滋賀報知新(ニュース)平成14年2月5日(火)第12965号

「東近江は1つ」へ異例の要望書

JAと医師会が市町長に提出

行政と農政の一体化望む
=枠を超えた医療行政の充実へ=

グリーン近江と医師会が各市町長に提出した広域合併の要望書
(湖東・広域)
 東近江地域の合併問題でグリーン近江農業協同組合は1日、廣瀬竹造会長と野田幸雄組合長の連名で東近江2市7町の広域合併への取組を望む要望書を非加盟の蒲生町を除く2市6町の市町長に提出した。

 書面の中で同組合は、「平成6年10月に広域合併をして以来、『東近江は1つ』の考え方で運営しているが、管内が2市6町にわたっているため、農政面においても各市町間で若干の差異が生じている。将来の農業基盤の強化、地域農業の振興を考えれれば、(東近江地域の)行政と農政が一体化して取り組んでいくことが望ましく、組合員の負託に応えられる。東近江地域が1つとなって中核田園都市として発展することを祈念する」と結び、2市7町の広域合併を要望している。

 市町村合併の枠組みで民間団体が行政に対し要望書を提出するのは異例で、分散合併の道を歩んでいる2市7町の行方に一石を投じる動きになると受け止められている。

 また、介護保険認定審査会を共同設置している近江八幡市、蒲生郡医師会(小西眞会長)も先月はじめ、近江八幡、安土、竜王、蒲生、日野の管内5市町長に対し合併推進に努力してもらうよう要請書を提出しており、住民や関係団体の願いとは違う枠組みで進んでいる合併の見直しを求めている。

 東近江2市7町は現在、市制移行型の合併を目指して法定協議会を立ちあげた安土、五個荘、能登川の3町と八日市、蒲生、日野、永源寺の1市3町の枠組みが決まっている2グループに、近江八幡市が八日市市を中心とする1市3町の枠組に参入する動きや、その枠組みに竜王町を呼び入れる気運が高まっている。

 安土、五個荘、能登川の3町以外の2市4町は近いうちに1つのグループになるのではとの観測もあることから、今のところ安土、五個荘、能登川の3町との話し合いがない限り東近江2市7町の広域合併の実現は薄い。

 今後、安土、五個荘、能登川の3町を除く2市4町の合併協議が進めば、東近江地域は3町の人口4万6千人と2市4町の人口16万7千人の2市に分割されることになる。そうなると3町の住民から「今の枠組みで本当にいいのか」という疑問の声が浮上してくることも予想される。すでに町職員の間からは「3町の枠組みで進めても東近江が1つになる方がよい」との声が聞かれる。

 吸収合併を避けたいとして、いち早く合併協議会を立ちあげた安土、五個荘、能登川の3町の思惑は遂げられても、周辺が大きな市になれば、人口5万足らずの小さな市をつくっただけに終わりはしないか、との声が出始めている。 

 行政が先に合併の枠組みを決めてから、まちづくりを考える手法は協議が進みやすい。まして、期限付きとなれば複雑化する取組を回避する方法に進むのは無理もない。住民が説明を受けて納得すればいいという反論もあるが、その方法が最善かと問えば、答えは難しい。

 市町村合併への取組は、次代を担って生きる子供や孫が「先人は良い判断をした」と評価を寄せる悔いのない内容を目指さなければならない。それ故にどのように合併が進んだのか、どんな新しい地域社会を目指したのか、当時の住民はそれをどう判断したのか、を明確にしておく責任がある。東近江地域は、枠組みの段階でまだまだ論議の場が必要だ。    (畑 多喜男)


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本店移転新築にこぎ着ける

湖東信用金庫が地鎮祭を催す

コミュニティ・バンクの拠点目指す
=4月着工 郵便局前に年内中の完成目指す=

鍬入れを行う大西和彦理事長
(湖東・八日市市)
 本店移転新築に向けて湖東信用金庫(大西和彦理事長)は二日、国道421号沿いの八日市郵便局前の建設予定地(八日市市青葉町)で、金庫役員や工事関係者ら四十人が出席し地鎮祭を催した。

 昭和二十三年八月に八日市信用組合として神崎郡八日市町浜野に誕生した同信金は、その後、三か所の移転を経て現在の同市金屋一丁目に本店を移し五十一年が経過している。

 旧日本興行銀行八日市支店を買い取り営業を続け、手狭となったことから当時吹き抜けだった店舗を二階に改造し、その後のコンピュータ発達とともに電算室を増築するなどして切り抜けてきたが、建物の老朽化に加え職員数の増加、さらには防災・防犯面も拍車をかけ、約二十年前から本店新築を計画していた。

 十数年前に現在の場所を建設予定地に決めたが、残る一軒の移転問題に解決がみられず、同計画は宙に浮いていた。しかし、狭い営業店舗にとどまらず、襲い掛かるIT時代の対応に迫られ、移転交渉に見切りを付けた同信金は、本店の移転新築に踏み切った。

 毎年の企業所得番付でも常に上位にランクされ、この不況下でも健全経営が維持できるとして、金融サービス機能の充実を図ることを第一に、大西理事長は「合理化に向け未来への決断をした」と話している。

 今回の地鎮祭は開発許可に伴い行われたもので、野田建築設計事務所の設計による申請中の建築確認が下り次第、ゼネコン大手の清水建設が建築に取りかかる。二千八百平方メートルの敷地に鉄筋コンクリート五階延べ四千平方メートルを建てる。

 一階は、地域文化に振興に活用できるギャラリーゾーンと、四百五十の全自動貸し金庫ほか、五階には取引先などの研修会や勉強会などに利用できる二百五十人収容の大ホールを備えている。

 遅くとも建築確認は三月中にも下りる見通しで、四月から建設に着手したいとしている。同信金は、信用金庫の使命でもある「中小企業の発展」「豊かな国民生活」「地域社会への奉仕」を経営方針に掲げ、住民とともに歩むコミュニティづくりを目指す。


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NPOネットワークづくりへ

東近江交流塾を開催

=17日 パネルディスカッションも=

(湖東・八日市市)
 東近江NPOネットワーク研究会(山田実座長)は、十七日にパートナーシップ時代の地域活性化を目指す「東近江交流塾」を八日市駅前アピア四階のアピアホールで開催する。

 午後一時半からのフォーラムでは、同研究会がNPOの現状分析に基づく地域づくりを提案し、基調講演「今、NPOと共に地域が輝くとき〜神戸からのレポート〜」(中村順子・NPO法人コミュニティサポートセンター神戸理事長)から、地域のための市民活動や支援方策など、住み良い環境への市民型社会づくりを学ぶ。

 「パートナーシップ時代の地域活性化シナリオを探る」をテーマにしたパネルディスカッションには、織田直文ひとまちネット滋賀代表幹事(京都橘女子大教授)をコーディネーターに迎える。

 パネリストは中村理事長ほか、阿部圭宏(淡海ネットワークセンタースタッフ)、石井和浩(ヴォーリズ建築保存再生運動一粒の会会長)、武藤精蔵(遊林会会長)、山田貴子(子どもネットワークセンター天気村理事長)の四氏。

 参加希望者は、所定の申込用紙に必要事項を書き、十二日までに東近江行政組合(TEL22―7621)へFAX(22―7608)で申し込む。参加無料だが、終了後に行われる交流会には三千円が必要。


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登録14団体など一堂に活動紹介

一緒にやってみませんか

=八日市市で ボランティア展=

作品を手にとり関心を示す参加者――アピア情報プラザで――
(湖東・八日市市)
 八日市市社協に登録しているボランティアグループなどによる活動発表展が二日と三日の二日間、八日市駅前のショッピングプラザ・アピア四階情報プラザで開かれた。

 自分たちの活動を地域の人たちに知ってもらってボランティアの輪を広げるとともに、互いの活動を発表し合うことで他のグループから新たな刺激を得ることによる活動の充実と発展をめざそうと開いたのもで、一堂に会しての開催は今回がはじめて。

 会場には各グループごとのブースが設けられ、それぞれの活動ぶりを写した写真、活動内容を紹介するパネル、製作作品などが展示されたほか、体験コーナーやメンバーによる発表会なども開かれた。

 また、広域的なボランティア活動を続けている自助具製作グループの工房YOUの作品や、私立滋賀学園高校福祉コースの生徒がつくった福祉カルタも展示され、来場者の関心を集めていたほか、会場入り口に設けられたみんなで育てようボランティアの木には、参加者のボランティアへの思いを書いた葉っぱがたくさん張り付けられていた。

 今回参加したのは、福祉施設あかね寮で衣服補修や日常生活用品づくり「いかだグループ」、使用済みの切手やテレフォンカードの収集整理「コスモス」、お話し会や人形劇「コロボックル」、大正琴演奏などでお年寄りと交流「すみれ会」、童謡を歌い伝える「とおりゃんせ」、点訳や視覚障害者福祉協会への協力「燈火」、一人暮らしのお年寄りへの配食「中野地区老人給食ボランティア」、手話通訳や普及を通じて交流「ノアの会」、視覚障害者の外出介助「ひまわり」、拡大文字絵本やカルタ「ひろがり」、布おもちゃづくりとおもちゃ図書館「ピノキオ」、一人暮らしのお年寄りへの配食や催し手伝い「八日市地区福祉ボランティア」、広報録音や図書朗読・録音「むらさきぐさ」、高齢者や障害者の移送サービス「輪和」の十四グループ。

 各グループの活動内容などについて詳しくは、市社会福祉協議会(TEL24―2940)まで。


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近江商人を現代的な観点から顕彰

NPO法人「三方よし研究所」

=AKINDO委員会有志が設立=

(湖東・彦根市)
 近江商人をキーワードに滋賀県の活性化に向けて活動するAKINDO委員会の有志が、近江商人の特性である社会貢献や倫理観を企業活動や社会の中でより深く浸透する活動を展開しようと、NPO法人「三方よし研究所」(彦根市、会員二十四人)を設立した。

 かつて全国各地に出向いて活躍した近江商人は、▽売り手よし▽買い手よし▽世間よし―の「三方よし」を理念に、日本の経済発展に大きな足跡を残してきた。

 同法人は、近江商人の特性を現代的な観点から顕彰し、企業、事業者の活動が信頼される社会を実現するため、これからの企業経営、事業運営における社会貢献や倫理的行動を支援することを目的にしている。これに併せて人材の育成、監査機能や企業情報開示の改善を推進する活動も実施する。

 今後の事業計画としては、三方よし理念・倫理の理解と普及を目的とした教育関連事業(経営セミナー、講演会、研修見学ツアー)、インターネットを活用したネットワーク構築、理念・倫理・監査に関する新しいシステム構築のための事例研究、パートナー機関の開拓などを予定している。

 理事長は、近江八幡市のガソリンスタンド経営・出家鋪美嗣氏、副理事長には彦根市の印刷出版会社経営・岩根順子氏、大津市のイベント企画会社経営・本郷昭一氏が就任した。


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