滋賀報知新(ニュース)平成14年2月14日(木)第12976号

近江商人の精神をいまこそ

AKINDO会議有志「三方よし研究所」設立
県にNPO法人認可申請

=社会貢献度の認証制度検討へ =

昨年10月24日に開催された「国際AKINDO会議」で研究所の設立宣言を行ったAKINDO会議の有志(マイク中央は出家鋪氏)
(全 県)
 雪印食品の偽装牛肉事件に見られるように企業倫理が失われる中、「売り手よし、買い手よし、世間よし」で知られる近江商人の精神をいまこそ広めようと滋賀県出身者や若手経済人らでつくるAKINDO会議(出家鋪美嗣会長)の有志がこのほど、「三方よし研究所」を設立し、県にNPO(民間非営利団体)法人の認可申請書を提出した。教育事業や理念・倫理・監査に関する新しいシステム構築などを目指している。

 AKINDO会議は、平成四年に県の機関として設立されたAKINDO委員会の事業推進組織で、セミナーの企画・運営、情報誌の編集などを行ってきた。これまでボランティアとして、同委員会に参加してきた同会議では、行政の枠にとらわれないで、独自に近江商人の特性である社会貢献や倫理観を広めようと研究所を一月二十八日に設立した。会員は、出家鋪氏を理事長に、会社経営者、自営業、短大助教授ら二十四人。初年度五十人、次年度百人の会員拡大を目指している。事務局は、彦根市鳥居本町に設置。電話は、0749-22-0627(担当=岩根順子氏)。

当面は、「三方よし」の理念普及のための経営セミナー、講演会、研修見学ツアーの実施、インターネットなどを活用したネットワークの構築、倫理・監査に関する新しいシステムの構築のための事例研究----などの事業を実施していく。将来的には、社会貢献度を評価する独自の認証制度を創設し、企業活動を支援したい意向だ。

 出家鋪会長は「経済利益優先の社会経済システムを見直すためにも、環境への配慮、地域社会への支援などを推進していく。滋賀県ばかりでなく、他府県からの加入も受け付けている」と話していた。

なお同研究所の役員は、次の通り(敬称略)。
▽理事長=出家鋪美嗣(近江八幡市、ガソリンスタンド経営)▽副理事長=岩根順子(彦根市、印刷出版会社経営)▽同=本郷昭一(大津市、イベント企画会社経営)▽理事=山本進一(大津市、電設工事会社経営・県教育委員)▽同=谷口浩志(マキノ町、滋賀文化短大助教授)▽同=澤孝彦(高島町、高島町職員)▽同=高木敏弘(安土町、食品製造機販売会社経営)▽同=祖父江立美(大津市、プランナー)▽同=徳島りつ子(甲西町、コンサルタント)▽同=木村禎(大津市、機械会社経営)▽同=足立亨(新旭町、会社員)▽監事=國友隆房(長浜市、建設会社経営)▽同=北野加代子(栗東市、県会議員)


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平成13年県広報コンクール

=知事賞10団体(個人)輝く=

知事賞を受賞した3市町の広報紙
(全 県)
 県広報協会(会長=圓水成行県知事公室長)はこのほど、「平成十三年県広報コンクール」の審査結果を発表した。応募総数七十五件の中から、広報紙の部で彦根市・新旭町・愛東町、写真の部で志賀町、ポスターの部で近江八幡市の「左義長祭り 八幡祭り」、カレンダーの部で能登川町の「同町くらしのこよみ」、映像の部で愛犬のフン持ち帰り大作戦を題材にした近江八幡市、有線放送の部で有線を利用したあいさつ運動を取り上げた永源寺町有線放送、一般の部で彦根市の肥田町郷づくり委員会が制作した肥田の歴史を綴ったビデオと広報紙、中主町の辻川良正さんの野洲川の歴史や人々の生活の営みをまとめたビデオの計十団体(個人)が知事賞に輝いた。

 同コンクールは、情報化社会の進展にともない自治体の広報活動の重要性が大きくなり、行政への住民理解を得るため適切な広報媒体による分かりやすい広報活動が求められていることから、各種広報媒体の技術向上を図り、充実した広報活動を推進するため実施しているもので、(社)日本広報協会主催の全国広報コンクールの予選も兼ねている。

 対象となるのは市町村および有線放送が平成十三年一月一日から十二月三十一日までに発行もしくは放送した広報物で、七部門に分け表彰する。表彰は、十四年度県広報協会総会の席上で行われる。


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ストップ・フロン滋賀
フォーラムを開催

=県内外から約80人が参加 =

(湖西・大津市)
 環境保護と子どもの命を守る活動を続ける一方、フロンガス回収の法整備の必要性を行政や議員、市民に訴えてきた「ストップ・フロン滋賀」は昨年六月の第百五十一回国会で「フロン回収・破壊法」が制定されたことを記念し、このほど大津市鳥居川町のあいあい保育園でフォーラムと童謡コンサートを開き、県内外から約八十人が参加した。

 「環境問題と国会」をテーマにしたフォーラムでは、自由民主党の岩永峯一衆議院議員と民主党の川端達夫衆議院議員が参加。

 岩永氏は「フロン回収・破壊法の制定に至るまで一番大きな運動を滋賀県から起こしてもらった。NGO・NPOの力は大きいと痛感。これからは行政や民間が一体となって取り組む地域NPOの育成が重要だ」、川端氏も「二十世紀をピークに人間が豊かな生活と引き換えにオゾン層や自然環境を破壊した。新世紀は新たな価値観のもと二十〜三十年先のことを考えなければならない。フロンガスは、国際的協調関係の構築やガスの密輸などの問題を抱えており、今後の取り組みが焦点となる」とそれぞれ危機感をあらわにした。

 同団体の梅野弘樹代表は「今年は法施行の監視役に徹するとともに、フロンガスについてより多くの人に知ってもらうためセミナーを開きたい。まずはこういったセミナーに参加することから始めてほしい」と話していた。


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舞の神髄に迫る

特別企画「仕舞と上方舞」

=3月9日 大津市伝統芸能会館 =

観世流シテ方の味方玄氏
(湖西・大津市)
 大津市伝統芸能会館は三月九日、特別企画公演「仕舞と上方舞」を同館で開催する。

 開演時間は午後二時。今回は、歌舞伎をはじめあらゆる日本の芸能に影響をおよぼした「仕舞」と「上方舞」を比較し、舞の特徴や魅力を実演を通して紹介する。

 演者が面や装束をつけずに紋付袴で舞う「仕舞」と、畳一枚の広さがあれば舞えるといわれる「上方舞」ともに演者の洗練された舞が観客を魅了する。

 観世流シテ方の味方玄氏が仕舞「玉之段」「鉄輪」「屋島」を、上方舞吉村流の吉村古ゆう氏が「珠取海士」「鉄輪」「八島」をそれぞれ交互に披露し、雑誌「上方芸能」の森西真弓編集長が聞き手を務め両氏の対談も行われる。

 入場料は全席自由で、千五百円。五日より電話にて受け付けを開始している。詳しくは、同館(TEL077−527−5236)へ。


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甲西・石部町へ参加要請せず

甲賀地域合併検討協議会

期限つきで門戸を開く
=2町合併論は波乱含み? =

県甲賀地域振興局で開かれた甲賀地域合併検討協議会
(湖南・広域)
 水口、土山、甲賀、甲南、信楽の五町は、合併検討協議会で平成十六年十月の合併に向け新市構想を今月から検討する一方で、同協議会に参加しない甲西、石部両町に対しては参入への門戸を開けるスタイルを取っている。このまま二町不参加のまま進められるのか、それとも甲賀郡一本化になるか、合併問題は微妙な時期に差し掛かっている。

 今月六日の甲賀地域合併検討協議会の中で、西川勝彦会長(水口町長)は郡全体の合併を望む委員に対し、「ここで(五町の枠組みで)決定しているわけでないので、(甲西、石部町が参加できるよう)私たちも努力していきたい」と従来からの方針をあらためて示した。

 ただし、協議会として正式な参加要請はなく、「各町には町議会議長もいるし、議員もいるので働きかけてもらえれば」と個人的な呼びかけにとどめ、参入期限については合併目標年を踏まえ、「ある意味でタイムリミット(半年―一年)もある」と釘をさした。

 正式に参加要請しない理由については、合併の是非を確認した昨年十二月の同郡町長会で、関治夫甲西町長と西岡種夫石部町長が、地域性を踏まえて不参加表明したためとした。

 甲賀郡一本化の声が根強い背景には、七町でごみ処理や病院経営、し尿処理などを広域で連携してきた実績がある。さらに郡全体を一市に合併して運営すれば、行財政のスリム化という面からも、バラバラで運営するよりも合併メリットを一〇〇%生かせるという考えがある。

 その一方で、あまりにも面積が大きくなりすぎることで、住民と行政相互のコミュニーケーションが従来のようにできなくなり、日常生活にあった行政サービスが提供できなくなる、という危惧もある。

 将来的に甲賀郡一本化を目指す場合、合併シナリオについては、七町による同時、もしくは甲西・石部町がそれぞれ後に入る二、三段階が考えられる。しかし、両町が新市誕生に向けて二町合併に踏み切った場合、湖南地域の草津、栗東市のように合併が大幅に遅れるという指摘もあり、今後の動きに注目が集まる。


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