まちづくりリーダーを養成 ほか (2002年2月17日号)

五個荘町で男女共同参画社会のつどい

東近江地域振興局長に聞く

「開業・創業塾」開講

滋賀報知新聞(ニュース）■平成１4年２月１７日（日）第12979号

（湖東・八日市市）
八日市市教委による「まちづくりリーダー養成講座」が今月から開かれ、二十三人の受講生が地域における青少年健全育成のための具体的な活動などについての知識を深めている。

今年四月から完全学校週五日制がいよいよスタート、家庭や地域の役割がますます重要となる。そこで、子どもたちを育てるために、家庭、特に地域がどのようにかかわっていくか、そのためのリーダーを養成しようと同講座は数年前から毎年開かれている。

今年も、市内の青少年育成団体やボランティア、一般市民が受講、「地域から発信する、家庭教育とボランティア」をテーマに、一か月間、五回の講義に取り組む。

四回以上出席した修了者には「まちづくりリーダー証」が交付されるのと同時に地域のリーダーとして登録、地域での活動に役立ててもらう。

今年度は、「子どもの生活の現在」「地域における中学生への援助」「通学合宿」「チャオの活動を通して」「野外活動とレクリエーション」について、滋賀文化短大教授や、県教委主事、子育てサロン運営会長らから、現状と実践、成果などについての具体的な報告、今後の取り組み、地域での活用の仕方などについて学んでいる。

週休二日制が現実社会では公務員や一部の企業を除いてほとんど整備が進まず、女性の社会進出も進む中での教育現場の週休二日制先行スタートで、親や地域はどうすればいいのか、子どもたちの育つ環境の整備について真剣に考える必要があり、その意味でも、まちづくりリーダーへの期待は大きい。

（湖東・五個荘町）
五個荘町てんびんの里文化学習センターでこのほど、“奏でよう女と男のハーモニー”と題した「五個荘町男女共同参画社会を考える町民のつどい」が開かれ、満席に近い約二百二十人が参加した。

「女だから…」「男のくせに…」と言われた経験はありませんか。性別によって画一化に分類する固定観念（ジェンダー）は、一人ひとりの個性や能力を制約することになり、職場における差別や介護・育児などの社会的問題を生み出してきた。

主催の五個荘町男女共同参画懇話会（足立進会長）と町では、性別役割分担にとらわれない社会構築のため、男女が個々の能力を発揮できる豊かさと認め合いの社会をつくろうと同会を開催。助け合いの心を伝えるブラック・シアター「とべないホタル」（ひまわりお話会）で開会し、挨拶の中で足立会長は「依然として根強く残るジェンダー。介護問題や教育など固定的な考えを見直し、誰もが輝く町づくりに向けて発想の転換が求められる」と話した。

引き続き、人権問題等の社会活動も展開する落語家・桂文也氏を招いた講演「笑って・感じて・気付いて・変わる」と、落語「目覚めのススメ」が行われた。
なお、同懇話会が配布した「男女共同参画社会づくりに関する町民意識調査結果」によると、地域での男女不平等感について「ある」が男性四五％・女性三二％、「ない」が男性二〇％・女性一四％、「わからない」が男性三五％・女性五四％となっており、男女とも最も不平等と感じられる内容に「区（字）の運営に女性が参加しにくい。役員にも選ばれない」を上げている。

原因別では、「社会的なしきたりやならわし」「性別によって役割が違うという意識」が群を抜いて多く、次いで「男性の理解不足」が上げられた。女性が男性意見を抜いた原因は「家庭における教育」「学校における教育」である。

（湖東・近江八幡市）
八日市市を中心とする１市３町の合併の枠組み協議に近江八幡市に続いて、愛東、湖東の２町が参入を申し入れたことにより、東近江地域のまちが今後どうなるのか、混迷を深めている。周辺市町からモテモテの１市３町がそれらの申し入れにどのような回答を出すかで、各市町の将来像が見えてくるが、平成の合併を目指すならば、その結論を急がなければならない。「東近江は一つ」を望む住民の声が寄せられる中で、県はどんなスタンスで各市町の動きを注視しているのか、大伴克己東近江地域振興局長に聞いた。


安土、五個荘、能登川の３町合併協議会にはすでに県職員が派遣されているのに局長も委員に加わっているのはなぜか----
３町から要請があったので学識経験者の１人として参画している。合併基本５項目の協議や新都市建設計画へのアドバイザーのような立場です。新市建設計画案作りには、県道の整備や河川改修の課題も含んできますので、今後、振興局として相談に応じたり、助言をしていくことになります。

今回の合併で「東近江は１つ」になれると思うか----
すでに３町では、粛々と合併を進めると言っておられるので、平成17年３月までに２市７町の広域合併は難しいと思う。「東近江は一つ」は将来的な課題であることは認識している。今はあくまで市町の考え方を大切にしていきたい。３町は近畿で第１号の合併重点支援地域に指定された経緯もある。

２市７町が期限まで合併するとなれば、法定協議会同士が一緒にならなければ出来ないが、問題ないのか----
法定協議会同士が一緒なることは、市町議会の議決が得られれば、法的には問題ないと思う。一緒になるとすれば改めて住民の意識形成も必要になってくるでしょうから説明に時間がかかることが問題になってくる。

東近江地域が１つになれば、振興局は必要なくなるのでは----
市町村合併が進んでいけば、いずれは要らなくなるという議論は出てくるでしょう。

八日市市のグループに愛東、湖東の２町が参入を要望したが、振興局の管轄を越えた合併は考えられるか----
振興局の枠を越えたケースなので、基本的にはコメントする立場にありません。ただ、住民の意向を受けて市町がそのように判断されたら、県はあくまで支援する立場なのでダメだとは言えないし、それをけん引するような行動はとれない。

枠組みについて東近江振興局の指導が足りないので今のような現状になってしまっているという声があるが----
地方分権法が施行されて以来、県と市町村は対等の立場にあるので、こと住民の意識形成が重要な合併については、県庁も各振興局も合併パターンに沿った枠組みを押しつけたり、仲を取り持ったりはしていませんし、出来ません。あくまでも地域住民や関係市町の意志を尊重し、支援していく立場にあります。

八日市市と近江八幡市が合併を協議する動きがあるが----
規模が大きくなる方が、スケールメリットが大きくなることは確かです。反対に規模が小さくなるほどまとまりやすいのも事実です。県外を見ても４～５つの市町ぐらいが多いですね。それがうまくいく規模という答えではないでしょうか。もし２市の合併話が進めば市同士では県下初となるので、今後の動向を注視しているところです。

市町村合併で何が変わるか----
規模は別にして、職員の資質向上や政策形成能力の向上が図れる大きなメリットがあるのは確かです。しかし、市民サービスは最高に、公共料金は最低に調整する合併協議の基本方針が堅持できるか、実際は難しいところが出て来るかも知れません。市民サービスと税の問題にもなり、すり合わせが重要になってきます。昭和28～30年の合併を経験した者はもう現場には居ませんし、私も36年に（県に）入りましたから経験していません。国や県の主導で進められた当時の合併手法は、住民の意志を重要視する現代には通用しませんから、当時の経験があったとしても実際に役立つかは疑問です。（聞き手・畑 多喜男）

（湖東・近江八幡市）
これまでの職業経験を活かして起業を目指している人や先進的なアイデアと経営手法で新規開業を考えている人に、業種や業態の選択、資金や人材の確保など会社設立に必要な知識を身につけてもらい、事業の成功を支援する「開業・創業塾」が23日午後１時から近江八幡市の滋賀厚生年金休暇センターで開かれる。

創業経営者の成功事例を学び、起業や開業にむけての心構えから大切な経営理念、成功のポイントなどをサポートしている東近江地域中小企業支援センター（事務局・近江八幡商工会議所）が主催する。

今回は、ドン底生活からリサイクルショップ「生活倉庫」のチェーン店化に成功した堀之内九一郎社長と和装着物販売「ラポージュ」の白石末子社長を講師に招く。

堀之内社長は「資金ゼロからのスタート」と題して、また、白石社長は「逆境を乗り越えて企業経営に挑戦」をテーマにそれぞれ講演し、波乱万丈の人生と成功へのドラマや勝ち抜くための知恵と勇気、心の経営、不可能を可能とするアイデアなど斬新な経営手法と実践を説く。

受講は自由で無料だが、事前の申込みが必要。定員１００人。問い合わせと参加申込みは、同支援センター（TEL0748-31-3266）へ。

（全 県）
県は十五日、一般会計五千六百四十八億九千万円に十三特別会計千七百八十五億五千万円、三企業会計四百十八億一千万円を加えた総額七千八百五十二億五千五百万円の平成十四年度当初予算案を発表した。十九日開会の二月定例議会に提案される。

一般会計は、前年度当初に比べ二・五％のマイナス。編成段階で五百億円の財源不足に悩まされ、職員給与カットや補助事業の見直し、基金取り崩し、県債発行などで切り抜けはしたものの、繊維不況の影響を受けた昭和三十四年度（七・八％減）に次いで戦後二番目のマイナス予算となった。編成の目安となる国の一般歳出（二・三％減）や財政投融資（一七・七％減）に沿って、何とか小幅のマイナスにとどめた。

県税全体では二百三十五億円（一五・三％）減、地方交付税も百二億円（七・一％）の落ち込みをみせ、例年にない財政窮迫の台所事情を物語っている。税と交付税が大幅に減少したことから、国松善次知事は「歳入に見合った歳出を基本原則にマイナス一○％シーリングに取り組んだ」と話し、「厳しさに挑む協働と創造」をキャッチフレーズに、新予算を「県民に一定の我慢を強いる予算」と位置付けている。

一般会計を圧迫している公債費は五・一％増の六百八十四億円に膨れ上り、人件費も千八百二十四億円（一・三％増）と抑えがきかず、一般行政経費（前年同額の千一億円）の削減に努めたが、将来に結び付く投資的経費までが千二百八十億円（一○・二％減）の落ち込みを示している。

この苦しい台所事情にあっても▽くらし安心県▽環境こだわり県▽たくましい経済県▽自治と教育・文化の創造県―の四本を柱に、将来への土台となる施策を随所に反映させている。働く場の環境整備、ＮＰＯとの協働、子供の世紀を実現するための社会環境づくり、湖国まるごとエコ・ミュージアムなどを新たに打ち出す一方、健康福祉や文化振興、中小企業と農業への支援、県土の基盤整備にも力を入れた。

歳入の大黒柱である法人二税は、景気低迷の中で二八・一％減の四百十億円（構成比三一・六％）に落ち込み、その他緒税（七・八％減の八百八十七億円）を目一杯見込んだにもかかわらず、県税全体をカバー仕切れず千二百九十八億円（一五・三％減）の大幅な減少となった。

この不足を補うため、財政調整基金（五十億円）と県債管理基金（百六十二億円）を取り崩し、使い道自由な自主財源比率（（四六・一％）のアップに努めたが、四年連続で五〇％を割った。借金に当たる県債は七百八十五億円と一八・六％の大幅増を示し、十四年度末の県債残も八千百一億円に達する見込みで、県民一人当たり六十万円弱の負担となる。

歳出面では、普通建設事業費が千二百七十三億円（一〇・三％減）に落ち込み、なかでも県単独にいたっては四十八億円（八・二％）の大幅減を示している。大型建設事業の新規着工の見送りや工事先送りなどで、必要不可欠な県土基盤の充実に力を入れた。

十四年度予算の特徴は、緊急雇用創出に二十五億円を投入し環境・福祉・教育・観光など百五十八事業に二千二百人の雇用の場を確保するほか、子ども施策を子供の世紀を実現する社会環境づくり（新規五億六千万円）にまとめた。また、ＮＰＯとの協働では新規に九千万円を盛り込み、事業委託や助成、貸し付けなどに当たる。

一方、環境面で県内を博物館に見立てた「湖国まるごとエコ・ミュージアム」（新規五億四千万円）で、自然と人が共生する滋賀づくりの第一歩を踏み出すことにし、特に四月施行の改正クリーン条例に対しては啓発、監視、指導などに三億五千万円を計上している。

本格化する市町村合併推進（五千八百万円）では積極的に地域の取り組みへ支援を行い、動向が注目される空港整備については、推進対策費を三千四百万円に縮小し、総合判断への基礎調査にとどめている。懸案の平和祈念館では、これまでの資料収集などのほかに、新たに一億五千万円を整備基金の造成、ＰＲ展開催、建設候補地選定に使う。このほか、厳しい中でも協働と創造に挑む主な新規事業は次の通り。

【暮らし】ユニバーサルデザイン行動計画策定（六百万円）同まちづくりモデル（八百万円）在宅介護サービス緊急利用体験など（千三百万円）痴呆性高齢者研修・支援センター設置運営（二千百万円）子ども権利擁護あり方検討（百万円）児童虐待防止相談支援（二千七百万円）第二びわこ学園移転整備（五億円）アジア太平洋障害者十年終了政府間会議（四千万円）ＮＧＯ会議・関連行事（三千五百万円）東近江エコ・サイクルロード整備（二千四百万円）中高年再就職支援（八千百万円）

【環境】下水道超高度処理導入調査（八百万円）化学物質による生物影響調査（三百万円）森林整備地域活動支援（二億八千二百万円）ゴミ資源化検討調査（千三百万円）21世紀型エコ農村検討（五十万円）

【経済】近江夢街道フェスタ推進（一千万円）ＳＯＨＯ型ビジネス支援（一億三千三百万円）経営革新支援資金（十二億円）環境こだわり農業推進（四千九百万円）狂牛病関連資金利子補給（千三百万円）有害外来魚駆除（三億八千万円）県民協働による道路整備計画策定（四千四百万円）住民ＩＴサポート（三億一千万円）

【自治・教育・文化】しが子どもの世紀三か年プロジェクト（二億八千万円）子ども読書活動推進（四百万円）びわこ成蹊スポーツ大学施設整備（五億七千万円）男女共同参画推進強化（九百万円）同ひろば開催（五百万円）ＮＰＯ自立支援（五千百万円）東近江ＮＰＯ協働発信（二百万円）広域スポーツセンター設置（三千六百万円）