滋賀報知新(ニュース)平成14年2月28日(木)第12992号

年間 2千万円の協力金

湖南中部浄化センターの迷惑料

49年度から総額で4億円!!
=歪む滋賀の地域コミュニティー14=

湖南中部浄化センター
(全 県) 
 一部既報の通り、県は琵琶湖流域下水道施設「湖南中部浄化センター」(草津市矢橋町)の設置に伴い、地元対策として県下水道公社を通じて周辺地域に昭和五十八年度から公園管理委託を続けているが、さらに迷惑料として昭和四十九年度から毎年「協力金」を支払っていることが滋賀報知新聞社の調べでわかった。厳しい財政事情の中で、「協力金」問題は、今後論議を呼びそうだ。【石川政実】


湖南中部浄化センターは、琵琶湖を埋め立てて人工島をつくったもので、昭和四十八年から工事に着手し、同六十一年に竣工した。環境保全運動の高まりから住民の反発運動が起こり、工事が一時中断する事態もあった。

 このような中で、周辺地域の矢橋町、新浜町、橋岡町、大町町の四自治会で構成する矢橋帰帆島対策協議会と県、草津市は、覚書を締結した。これを受け県は昭和四十八、四十九年度に、「地域振興費」(迷惑料の一時金)三億二千万円を対策協議会に支払った。加えて県は対策協議会に芝生広場など施設の維持管理事業を県下水道公社を通じて委託。昭和五十八〜平成十三年度までの委託金の総額は、八億千六百万円にのぼっている。
(表)協力金の年度推移
昭和49〜51年度=年額  500万円(うち県費200万円)同52〜54年度 =年額  750万円(同300万円)
同55〜57年度 =年額1,000万円(400万円)
同58〜60年度 =年額1,250万円(500万円)
同61〜63年度 =年額1,500万円(600万円)
平成元年〜3年度 =年額1,750万円(700万円)
同4年〜13年度 =年額2,000万円(800万円)

 さらに本紙の調査によって、県や大津市、草津市など同センターで供用している市町で構成している「琵琶湖湖南中部地域下水道推進連絡協議会」(会長=甲斐道清・守山市長)から毎年、「環境対策負担金」の名目で協力金(表参照)が支払われていることがわかった。協力金の総額は四億二百五十万円で、うち一億六千百万円を県が負担。協力金は三年ごとに、県、草津市、対策協議会の三者が協議し、更新(増額)が行われているが、更新にあたって三者は、契約書を交わしたことがない。ちなみに十三年度の協力金における各自治体負担割合は、県四〇・〇%、大津市七・三八%、近江八幡市三・七六%、八日市市三・七五%、草津市七・四一%、守山市四・四九%、栗東市六・一四%、中主町〇・七五%、野洲町三・七七%、石部町一・二七%、甲西町四・四八%、水口町三・八四%、甲賀町一・四八%、甲南町一・六二%、安土町〇・七三%、蒲生町一・四九%、日野町三・〇六%、竜王町二・〇二%、五個荘町一・〇三%、能登川町一・四四%となっている。

 ところで対策協議会の組織は、四自治会から選ばれた約二十五人の理事と、協議会の設立当初から会長を務めている草川満治氏らで運営されている。草川会長は「県の受託事業の収益金や協力金は一たん、対策協議会の会計に入り、その一部が四自治会に配分されている」と説明している。例えば平成八年度では協力金二千万円のうちから、矢橋町六百六十万五千円、新浜町二百九十六万五千円、橋岡町百七十万五千円、大町町百二十二万五千円の計千二百五十万円が配分され、残る七百五十万円は対策協議会の運営費や基金などに充当されているという。 

 しかし草津市民からは「四月から下水道料金が六%値上げされるが、その前に協力金の見直しを行うべきだ」との厳しい声もあがっている。


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県議会に車椅子用傍聴席

=2月県会から2席を設置 =

メモが取れる机も設置された車いす用傍聴席
(全 県)
 県はこのほど、滋賀県議会の議場に車いす用の傍聴席二席を設置した。県民に身近な議会を目指し一人でも多くの人に傍聴してもらおうと、昨年十二月から三カ月間かけて改修工事を行い、十九日に開会した二月定例県議会から利用できるようになった。

 既存の傍聴席十二席分を車いす用傍聴席二席に改修した以外に、傍聴席外周部通路の手すり取り付け、各ドアノブのレバーハンドルへの交換など総事業費約三百八十万円をかけ改修された。

 また、傍聴席に入る扉がひらき戸になっているため、扉に呼び出し音が取り付けられた。呼び出し音は中にいる係員にしか聞こえない仕組みとなっており、ボタンを押すと係員が扉を開けてくれる。

 なお、今回の改修にともない県議会傍聴規則第三条「傍聴席の定員は百六十六人とする」を「傍聴席の定員は百五十六人(車いす席二人を含む)とする」と改正、十九日から施行された。詳しくは、同議会事務局(電話077―528―4080)へ。


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くらしに役立つ講座

遺伝子組換え食品

=受講者募集 7日に今津で=

(全 県)
 県立消費生活センターは三月七日、身近な情報を届けるくらしの情報講座◯9「遺伝子組換え食品最前線」を開催する。会場は今津町にある湖西地域振興局。

 昨年四月からJAS法の改正に併せて遺伝子組換え農産物の五作物(大豆・とうもろこし・じゃがいも・なたね・綿実)、および加工品二十四品目(豆腐・みそ・コーンスナック菓子など)に「遺伝子組換え」「遺伝子組換え不分別」の表示が義務づけられた。

 遺伝子組換え食品は、病害虫や病気に強い農産物を作ることによって化学合成農薬・肥料の使用が減らせ、環境に優しい農産物として開発されたものだが、食品の安全性について多くの消費者が不安を抱いている。

 現在、スナック菓子などの加工食品を遺伝子組換えに関する義務表示対象にすべきかが検討されている。また、開発機関も生産者の利便性を追求した作物ではなく、健康を考えた消費者側の作物開発に力を入れ始めており、今回の講座では、技術開発、輸入状況、表示などの最新情報を知り、遺伝子組換え農産物・食品との上手なつきあい方を考えるもの。

 開催時間は午後一時半から四時。講師は、独立行政法人農林水産消費技術センター神戸センターの消費技術部消費者情報課・岡野敬一主任調査官。定員は先着六十人まで。入場無料。

 受講希望者は、官製はがきに住所・氏名・電話番号・FAX番号を記入して申し込む。三月四日締め切り。申込と問い合わせは〒522―0071彦根市元町四―一、県立消費生活センター(0749―27―2233、FAX0749―23―9030)へ。


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中高一貫教育や入試制度など

=県立高校将来構想で意見募集=

(全 県)
 県立高等学校将来構想懇話会(会長・藤田弘之滋賀大学教授、委員十七人)は、県教育長から「今後の県立高等学校の在り方」について諮問を受けて作成した「中間まとめ」を公表し、県民から意見を募集している。

 この中間まとめは、生徒の多様化、減少に対応して県立高等学校はどうあるべきか、中学校卒業予定者が過去最低になると推定される平成二十一年を見通しつつ、魅力ある学校づくりの方策についてまとめたもの。

 同懇話会は、昨年七月の初会合をふりだしに、四回の会議を開き、▽県立高等学校の現状と課題▽改革の基本的な考え方▽特色ある学校づくり▽柔軟な高等学校システム▽中間まとめ―について検討を重ねてきた。

 今回公表された中間まとめは、改革の基本的な考え方として、1.基礎・基本の徹底と自己責任の確立2.生徒一人一人の個性や能力の伸長3.時代や社会の変化への対応4.柔軟な高等学校システムの確立―の四点を踏まえ、「今後の県立高等学校の枠組み」「特色ある学校づくり」「柔軟な高等学校システムの確立」「改革を進めるために」について言及した。

 中間まとめを閲覧するには、県教育委員会総務課(県庁新館)、県民情報室(同)、県内各地域振興局行政情報コーナーで。インターネットで見る場合は、県教育委員会のホームページ(http://www.pref.shiga.jp/edu/)へアクセスする。

 意見提出する場合は住所、氏名、年齢を明記し、三月四日までに〒520―8577(住所記載は不要)、県教育委員会総務課内県立高校将来構想懇話会事務局(077―528―4512、FAX077―528―4950、Eメールma00@pref.shiga.jp)へ。ファックス、Eメールも可。なお、中間まとめの主な内容は次のとおり。

 【学級定員】国は一学級につき定員四十人としているが、教科の特性や習熟度などに応じて少人数授業を行なうなど、生徒一人一人に応じたきめ細かい指導に努める。

 【統廃合】生徒数が過去最低と予想される平成二十一年度においても、全日制高校一学年の平均学級数は、高校標準法の最低基準(一学年二クラス)を上回る五・九クラスを確保できることから、当面現状を維持する。

 【中高一貫教育校】メリットは、中学、高校の六年間を通じ、計画的・継続的な指導を行なうことで、生徒一人一人の個性・創造力を伸ばすことができる点や、中等教育の多様化・複線化で進学の選択が広がること、入試の影響を受けずゆとりある学校生活が送れること。県は、湖南、甲賀、湖東の三地域で研究を進めている。

 【入学者選抜方法等の改善】生徒の希望にあわせた進路選択を推進するため、全ての全日制普通科への推せん入学の導入や二次募集の実施など、受験機会を増やすことで、志願登録制度の廃止、評価尺度の多元化などを取り入れる工夫が必要。


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虐待防止ネットワーク

あいちの先進事例に学ぶ

=3月9日 県民交流センターで=

(全 県)
 子どもの虐待防止ネットワーク・しが(CAPNeS)を準備する会(呼びかけ人代表=甲津貴央)は三月九日、特別講演「先進事例に学ぶCAPNA(子どもの虐待防止ネットワーク・あいち)に聞く」を県立県民交流センター(ピアザ淡海三階)で開催する。 今回は、平成七年の設立以来、電話相談、自助グループ立ち上げ、弁護団結成、専門家研修、調査など多彩な活動を展開している“子どもの虐待防止ネットワーク・あいち”のメンバーを講師に迎える。「CAPNAの危機介入から見えてきたもの」と題して岩城正光弁護士(CAPNA副理事長、事務局長)が、「電話の向こう側に・・・」と題して田島淑子氏(CAPNA理事、電話相談員)がそれぞれ講演し、続いて「CAPNeSの今後の展望をみいだす」をテーマに子どもへの虐待を防止するネットワークづくりについて全体討議が行われる。

 参加費千円。詳しくは、たちばな法律事務所内同会(電話0749―22―3890、FAX0749―22―0978)へ。


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